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遠方にある不動産は売却可能?売却方法や注意点を解説

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カテゴリ:正木屋の不動産知識【売買編】

遠方にある不動産は売却可能?売却方法や注意点を解説

親からの相続などで遠方にある不動産を所有し、売却を検討している場合はどうすればよいのでしょうか。
できるだけ現地まで足を運ぶことなく、遠方の不動産を売却できる方法があります。
今回は、知っておくべき注意点とともに、その方法について詳しくご紹介しましょう。

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遠方にある不動産を売却する方法とは?

一般的な不動産売買では、売買契約書の締結や手付金の受け渡しなどの際に、売り主が立ち会いをおこなう必要があります。
しかし、事情により遠方に住んでいる場合は、現地まで足を運ぶのが難しいケースもあるでしょう。
そのような状況で不動産を売却するには、いくつか方法があります。
まず、仲介を依頼する不動産会社が契約書を売り主と買い主のところへ持っていき、署名捺印をしてもらう「持ち回り契約」という方法です。
この方法は郵送でも可能なため、買い主が納得してくれれば遠方へ足を運ばなくても売買契約が成立します。
また、売却したい不動産の近くに親族や知人が住んでいる場合は、代理契約を依頼することも可能です。
代わりに署名捺印してもらう方法ですが、委任状が必要になるので準備しなければなりません。
そのほか、すべての手続きを司法書士に依頼する方法もあります。
この場合でも不動産会社は自分で選ぶ必要がありますが、それ以外はすべて代行してもらえるので安心です。

遠方にある不動産を売却する際の注意点とは?

遠方にある不動産を売却する場合は、一般的な不動産売買より手間と時間がかかるのが注意点のひとつです。
できるだけスムーズに手続きを終えるためにも、必要書類は事前に用意しておくようにしましょう。
手続きには、身分証明書や実印、印鑑証明書のほか、登記済みの権利書や固定資産税納税通知書などが必要です。
また、現地の不動産会社を探すのも簡単ではありません。
できるだけ地域事情に詳しく、広いネットワークを持つ不動産会社に依頼すべきですが、直接会ってみないとわからないことも多いはずです。
最低でも1回は現地へ出向き、信頼できる不動産会社かどうかを見極めるためにも会っておくようにしましょう。
そのためには、現地へ足を運ぶための時間と費用を確保しておかなければなりません。
いずれにしろ、遠方だと何かとやり取りに時間がかかるため、余裕を持って売却までの計画を立てておくことをおすすめします。

まとめ

遠方にある不動産を売却する際には、不動産会社や司法書士に依頼する方法や、近くに住んでいる親戚に代理で手続きしてもらう方法があります。
それぞれの方法にメリットとデメリットがあるため、どれが自分に合っているのか慎重に検討してみるとよいでしょう。
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