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事故物件の不動産を売却する方法と相場価格について解説

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カテゴリ:正木屋の不動産知識【売買編】

事故物件の不動産を売却する方法と相場価格について解説

メディアに度々取り上げられたこともあり、「事故物件」という言葉が広く認知されるようになりました。
所有している不動産が事故物件になってしまった場合、売却できるのかと不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、長野市内で事故物件に当てはまる不動産の売却を検討している方に向けて、事故物件の売却方法や売却時の相場価格についてご紹介していきます。

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事故物件に当てはまる不動産を売却する方法とは

事故物件を売却する際には、買い主に対して瑕疵の内容を告知する義務があります。
しかし、心理的瑕疵などでは「告知が必要なほどの瑕疵ではない」と判断されることもあり、その場合は「事故物件」ではなく通常の不動産として売却が可能です。
告知義務が発生するかどうかの基準はいまだ法律で明確化されていませんが、2021年に国交省が公表した「ガイドライン案」を参考にして、慎重に判断しましょう。
事故物件として不動産を売却するのであれば、心理的なマイナスイメージを拭えるような方法が効果的です。
専門家によるハウスクリーニングはもちろん、クロスの貼り換え、畳の交換なども検討してみましょう。
必要であれば特殊クリーニングやリフォームなども実施して、明るく清潔なイメージに近づけることが大切です。
また、一戸建ての場合は思い切って更地にするという方法もあります。
マイナスの印象をリセットするには効果的ですし、建物がなくなることで事故物件の内容が気にならなくなる方もいるからです。
さらに、更地にしてから一定期間は駐車場として運用するなど、時間を置くことでマイナスイメージの払しょくを目指すという方法もあります。

不動産売却における事故物件と通常物件の相場価格の違いとは

事故物件は一般の不動産に比べると買い手に敬遠されやすい傾向にあるため、売却する際には通常物件の相場よりも価格が低くなると想定しておきましょう。
一般的には、孤独死や自然死などのあった事故物件であれば通常物件と比べて1割から2割、自殺なら3割、殺人などの場合は5割ほど相場が安くなると考えられます。
しかし、事故物件の価格は買い手が瑕疵をどう捉えるのかによって大きく異なるものです。
人が亡くなった不動産はどれだけ安くても購入しないという方もいれば、人の死に対してそれほど抵抗がなく、むしろ「通常物件より割安になっていてラッキー」と捉える方もいます。
買い手の受け取り方や立地条件などによっては、事故物件の相場より高額で売却できることもあるので、瑕疵の内容や立地、不動産自体の魅力も加味したうえでバランスの合った価格を設定することが大切です。

まとめ

事故物件を売却する際は、通常物件の相場よりも値下げが必要なことを前提としつつ、不動産としてアピールできる点があればしっかり活用していきましょう。
告知義務はきちんと果たしたうえで、買い手と売り手双方にとって納得のいく不動産売買を進めてくださいね。
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