引っ越したのに住民票を移し忘れたらどんなデメリットが発生する？
引っ越しにはいろいろな手続きがともないますが、住民票の移動もそのひとつです。
しかし引っ越しの慌ただしさにまぎれて、住民票を移し忘れてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、住民票を移し忘れるとどのようなデメリットがあるのか、また住民票を移す方法をご紹介します。
引っ越しで住民票を移し忘れたときのデメリット
住民票は、引っ越してから「14日以内」に、引っ越し先の市町村役場に提出すると法律で決まっています。
しかし引っ越しと同時に学校や会社勤務が始まり、慌ただしくて手続きができないまま14日が過ぎてしまったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
もしそのまま手続きをしないでいると、以下のようなデメリットが考えられるため、早めに手続きを行いましょう。
①引っ越し先での公的なサービスを受けられない
住民登録されていないと、たとえば図書館や市民体育館、福祉施設などの利用ができない可能性があります。
②選挙で投票できない
引っ越した先で選挙が行われる場合には、住民票を移していないとその市町村の住民としての選挙権が与えられません。
③住民票や印鑑証明証などの証明書類の発行がめんどう
住民票を移動していないと、各種書類は旧住所まで取りに行かなければなりません。
④確定申告ができない
確定申告も、住民登録をしている市町村の税務署で行う必要があるため、手続きが面倒なことになります。
⑤運転免許証の更新ができない
運転免許証の更新は、ゴールド免許でない場合には住民票のある住所でしか行えないため、免許更新のために旧住所まで戻る必要があります。
引っ越しで住民票を移し忘れないように方法を確認しておこう
住民票を移し忘れないよう、手続きの方法をあらかじめ確認しておきましょう。
①もともと住んでいる住所で転出届けを提出し、「転出証明書」を交付してもらいましょう。
本人確認のための運転免許証などとともに、印鑑、国民健康保険証（加入者の場合）を持参します。
②転出先に引っ越してから14日以内に、「転出証明書」を提出します。
その際、運転免許証などの本人確認書類と印鑑を忘れず持参しましょう。
もし旧住所で転出届けを発行してもらう前に引っ越してしまった場合には、旧住所のホームページから「転出証明書請求書」をダウンロードして手続きすることも可能です。
転出先で不利益を受けないためにも、万一14日を過ぎてしまった場合でも、早めに手続きをするようにしてください。
まとめ
引っ越しで慌ただしくて住民票を移し忘れてしまった場合には、できるだけ早めに手続きをしないと、さまざまなデメリットが発生します。
転出手続きを忘れてしまった場合には、旧住所まで行かなくても、インターネットを利用すると便利なので活用してみてください。
