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不動産売却で活用できる「圧縮記帳」とメリットを解説!

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カテゴリ:正木屋の不動産知識【売買編】

不動産売却で活用できる「圧縮記帳」とメリットを解説!

「圧縮記帳」をご存じですか?
不動産取引は大きな金額が動きますから、当然、課税額も気になるところですよね。
そこで今回は、不動産の売却益にかかる納税の繰り延べができる「圧縮記帳」について、メリットとデメリットをあわせてわかりやすく解説します。

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「圧縮記帳」とは?不動産売却時に得られるメリット

「圧縮記帳」とは、固定資産である不動産の買い替えなどをおこなったとき、要件に該当すれば、購入する固定資産の簿価を減らし、売却益から減額分を差し引きするものです。
圧縮記帳は、法人が事業に関する固定資産を売ったり、買い替えたりするときに利用される会計処理のひとつです。
そのため、あまり耳なじみがない方もいらっしゃるでしょう。
しかし、個人が不動産売却した場合も圧縮記帳が利用できる場合があります。
具体的なメリットとしては、不動産売却で生じた売却益に課税される税金の支払いを遅らせられることが最大の利点です。
たとえば不動産売却をして、買ったときよりも高値で売れた場合に売却益が出ます。
この利益に対して、所得税や住民税がかかってきますが、不動産取引では動く金額も課税額も大きくなります。
そのため、一時的に増えた所得に対する課税を繰り延べできることは、手元にお金を残しておきたい場合などにも有用であり、メリットといえるでしょう。

不動産売却で圧縮記帳を利用する際の注意点やデメリット

個人の不動産売却でもメリットのある圧縮記帳ですが、注意しておきたい点やデメリットもあります。
まず、注意しておきたいポイントは、税金の減免ではなく"繰り延べ"という点です。
利用できるケースは限定的で、工事負担金や保険金などで固定資産を取得した場合など、おもに法人向けの要件ですが、個人の場合は「特定の資産買い替え」をおこなったときに利用が可能です。
売却したお金で、さらに別の不動産を買い替えないと利用できないので注意しましょう。
そして、圧縮記帳を利用して取得した不動産を再び売る際に、繰り越していた分を納税します。
その際にデメリットがあり、通常よりも、課税額が高くなるのです。
圧縮記帳により特別控除の活用ができれば、課税額も有利になり得ますが、繰り越し分の支払い時期をふまえた計画が大切といえそうですね。

まとめ

個人も利用できる可能性がある「圧縮記帳」のメリットとデメリットをお伝えしました。
利用する場合は、条件の把握とともに、繰り延べされる支払いのタイミングについても理解し、十分に検討してから活用しましょう。
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