不動産売却における短期譲渡所得とはどのようなもの？計算方法も解説
家や土地を売るときに気になるのが税金についてです。
この場合、課される税額は一律ではなく、条件によってそれぞれ異なるため、自分の所有している家や土地がどうなのかを知っておく必要があります。
今回は、不動産売却の際の短期譲渡所得とはどのようなものか、特徴や計算方法についても解説していきましょう。
不動産売却に関して短期譲渡所得とはどのようなもの？
短期譲渡所得とはどのような特徴があって、不動産売却とどんな関わりがあるのでしょうか。
まず知っておきたいこととして、不動産を売却した際の税金について解説していきます。
家や土地を売って譲渡所得が発生すると、所得税や住民税、復興特別所得税を支払うことが義務づけられています。
このときに登場するのが、短期譲渡所得というものです。
不動産売却によって発生する譲渡所得には、短期譲渡所得と長期譲渡所得の2種類があり、所得税や住民税の税率がそれぞれ異なります。
短期の扱いになるのは、土地や建物を所有してきた期間が5年以内の場合です。
この期間の考え方としては、土地や建物を売った年の1月1日時点で、所有してきた期間が5年以内ということになります。
もしこの期間が5年以上になる場合は、長期譲渡所得として扱われます。
不動産売却の際の短期譲渡所得の計算方法についてご紹介
不動産売却の際に短期譲渡所得がいくらぐらいになるのか、その計算方法をご紹介しましょう。
短期の譲渡所得がいくらになるのか算出するためには、譲渡所得を知っておく必要があります。
家や土地を売って得た額のすべてが譲渡所得というわけではなく、取得費や譲渡にかかった諸費用を差し引かなくてはなりません。
計算方法は譲渡所得＝売却金額－（取得費+譲渡費用）で求められます。
この場合の取得費とは、不動産を取得するために必要だった費用のことで、購入代金以外に購入の際に利用した仲介手数料や登記費用などが含まれます。
取得した際の金額が分からないなど条件によっては、売った価格の5％を概算取得費とすることが可能です。
家や土地を売ったときに必要だった仲介手数料、印紙税、名義書換のための費用などは譲渡費用として差し引きます。
この計算方法で出た譲渡所得額に、短期譲渡所得の税率をかけて税額を算出します。
まとめ
短期譲渡所得とは、所有していた期間が5年以内の不動産を売って得た譲渡所得のことで、短期と長期で課される税率が異なるという点が特徴です。
たとえ短期であっても不動産売却によって利益を得た際には、確定申告をおこなって納税する必要があるということを覚えておきましょう。
長野市の賃貸アパート・マンション・不動産のことなら株式会社正木屋にお任せください！
売却査定も行っておりますので、お気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
