不動産の個人売買は可能？メリットとデメリットについても解説！
不動産を売却する際は不動産会社に仲介してもらう形が一般的ですが、なかには不動産会社をとおさずに直接知人に売却したいと考えている方もいるでしょう。
しかし、個人間で不動産を売買しても問題はないのか、不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産の個人売買は可能なのかどうかにくわえ、個人売買のメリット・デメリットについて解説します。
不動産の個人売買は可能？
不動産を売却する際に不動産会社を介さなければならない決まりはなく、個人間で取引をおこなうことは法律的に可能です。
しかし、不動産会社の仲介によって売却するときとは異なり、個人売買では売買契約書や重要事項説明書といった書類の作成や契約がどうしてもおろそかになりがちです。
不動産のプロを間に挟まないことでトラブルへと発展しかねないため、安心して取引をおこないたい場合には、やはり不動産会社に仲介を依頼することをおすすめします。
不動産を個人売買するメリット
不動産を個人間で売買する最大のメリットは、不動産会社に支払う仲介手数料が不要な点にあります。
不動産会社に仲介を依頼した場合、たとえば400万円超の物件では（売買価格×3％＋6万円）＋消費税分の仲介手数料がかかり、個人売買ではその分の費用を節約できます。
売主の都合で契約条件や売却金額を定められるなど、売買における自由度が高い点もメリットのひとつです。
不動産会社の担当者を介さなくても良い分、スケジュール調整がしやすいところもメリットでしょう。
不動産を個人売買するデメリットはなに？
不動産を個人間で売買するデメリットのひとつとして、買い手側が住宅ローンを利用しにくい点が挙げられます。
個人売買の場合は金融機関の審査が厳しい傾向にあるため、不動産を個人に売却する際には原則として現金一括で購入できる相手を探さなければなりません。
また、不動産のプロのサポートがない状態で売買契約を交わすことになるので、契約書の不備や物件の欠陥などでトラブルが起こり得る点にも注意が必要です。
不動産会社に依頼する際は、売買契約書や登記事項証明書など契約時に必要な書類はすべて用意してもらえますが、個人売買の場合は自分で準備しなければなりません。
不動産売買には非常に大きな金額が動くことから、不要なリスクを避けるためにも、信頼のおける不動産会社に売却を依頼することをおすすめします。
まとめ
所有している不動産を個人間で売買しても法律的に問題はなく、仲介手数料が不要、売却の自由度が高いメリットもあります。
しかし、買い手が見つかりにくい、買い手との間でトラブルが起こりやすいなどのデメリットがあるので注意が必要です。
安心して取引をおこなうためにも、まずは不動産会社への相談がおすすめです。
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