不動産を売るときに必要な費用は？仲介手数料や税金などを解説

土地や家を売却しても、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。

不動産会社へ支払う仲介手数料をはじめ、契約書に必要な印紙税、登記に関する費用などが発生することがあります。

また、売却によって利益が出た場合には、所得税や住民税がかかる場合もあります。

「3,000万円で売れたら3,000万円使える」と考えて資金計画を立ててしまうと、後から予定が狂ってしまうかもしれません。

今回は、不動産を売却するときに必要となる主な費用についてご紹介します。

① 不動産会社へ支払う仲介手数料

不動産会社へ仲介を依頼し、売買契約が成立した場合には、仲介手数料が必要になります。

仲介手数料には法律で上限が定められており、売買価格が800万円を超える場合、一般的には「売買価格×3％＋6万円＋消費税」という速算式で上限額を計算できます。

例えば、3,000万円で売却した場合の上限額は次のようになります。

なお、不動産会社による買取の場合は、不動産会社自身が買主となるため、通常は仲介手数料は発生しません。

② 売買契約書の印紙税

不動産売買契約書を紙で作成する場合には、契約金額に応じた印紙税が必要になります。

印紙税額は売買価格によって異なり、不動産の譲渡に関する契約書には、一定の要件を満たす場合に軽減措置が適用されることがあります。

実際に必要となる金額については、契約時点の制度や契約金額を確認する必要があります。

③ 住宅ローンが残っている場合の費用

住宅ローンが残っている不動産には、金融機関の抵当権が設定されていることがあります。

売却して買主へ引き渡す際には、通常、住宅ローンを完済して抵当権を抹消します。

その際には登録免許税のほか、司法書士へ手続きを依頼する場合には司法書士への報酬が必要になります。

住宅ローンを一括返済するときに金融機関所定の手数料が発生する場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

④ 土地の測量費用が必要になることも

土地や戸建てを売却する際、境界が明確になっていない場合などには、土地家屋調査士へ依頼して測量を行うことがあります。

特に古くから所有している土地では、境界標がなくなっていたり、現在の測量図がなかったりすることもあります。

測量が必要かどうかは土地の状況や売却条件によって異なります。

「売却するなら必ず測量しなければならない」というわけではありませんので、費用をかける前に不動産会社へ相談するとよいでしょう。

⑤ 建物の解体費用

古い家が建っている土地では、建物を解体して更地で売却する方法もあります。

その場合には、当然ながら建物の解体費用が必要です。

解体費用は建物の構造や大きさ、敷地の状況などによって大きく異なります。

また、建物を取り壊すことで、土地に対する固定資産税等の住宅用地の特例が適用されなくなる場合もあります。

そのため、売却を決めたからといって、すぐに建物を解体する必要はありません。

建物付きで販売する方法と更地にして販売する方法を比較してから判断することをおすすめします。

⑥ 家財の処分や片付け費用

相続した実家や空き家では、家具や家電、衣類などが残っていることがあります。

一般の購入希望者へ引き渡す場合には、売主側で家財を撤去することが一般的です。

荷物が多く、ご家族だけで片付けることが難しければ、専門業者へ依頼する方法もあります。

ただし、売却方法によっては家財が残っている状態でも相談できる場合があります。

片付けに大きな費用をかける前に、まず現在の状態で不動産会社へ相談してみてもよいでしょう。

⑦ 売却で利益が出た場合の税金

不動産を売却して利益が生じた場合には、譲渡所得に対して所得税や住民税などが課税されることがあります。

ここで注意したいのは、売却価格そのものに税金がかかるわけではないという点です。

譲渡所得は、基本的に売却価格から不動産を取得したときの費用や売却にかかった費用などを差し引いて計算します。

また、不動産を所有していた期間によって適用される税率も異なります。

マイホームの売却などでは一定の要件を満たすことで利用できる特例もありますので、税金については税務署や税理士などへ確認することをおすすめします。

売却価格から「諸費用」を差し引いて考える

例えば3,000万円で家が売れたとしても、仲介手数料や登記費用などを支払えば、実際に手元へ残る金額は3,000万円より少なくなります。

さらに住宅ローンが残っていれば、その残高も返済する必要があります。

住み替えで売却代金を新居の購入資金に充てる場合には、特に注意が必要です。

大切なのは、「いくらで売れるか」だけではなく「最終的にいくら残るのか」まで確認することです。

先に大きなお金をかけないことも大切

不動産を売る前に「家をきれいにしなければ」「測量しなければ」「古い建物を解体しなければ」と考える方もいらっしゃいます。

しかし、物件によって必要な作業は異なります。

先に数十万円、数百万円をかけたものの、実際にはその作業をしなくても売却できたという可能性もあります。

そのため、大きな費用が発生する作業については、査定を受けて売却方法を検討してから判断することをおすすめします。

長野市の不動産売却・査定は正木屋へ

正木屋では、長野市を中心に土地・戸建て・マンションなどの売却査定、売買仲介、買取のご相談を承っております。

「売ったらいくら手元に残りそう？」「住宅ローンが残っていても売却できる？」「解体してから売った方がいい？」といったご相談もお気軽にお問い合わせください。

査定価格だけではなく、売却に必要となる費用も確認しながら、売却方法を一緒に考えていきます。