家を売るならいつがいい？不動産売却のタイミングを考えるポイント

家や土地の売却を考え始めると、「売るなら何月がいい？」「春まで待った方が高く売れる？」と気になることがあります。

不動産にも動きやすい時期はありますが、株価のように「この日に売れば一番高い」という明確なタイミングがあるわけではありません。

物件の種類や立地、築年数、売主様の事情などによって適した売却時期は変わります。

そのため、季節だけで判断せず、その不動産と売主様の状況を合わせて考えることが大切です。

今回は、不動産を売却するタイミングについて考えてみます。

春は不動産が動きやすい時期

一般的に1月から3月頃は、転勤や就職、進学などに伴って住まいを探す方が増える時期です。

これは賃貸物件だけではありません。

新年度をきっかけに住宅購入を考える方もいるため、中古住宅やマンションを探す方が増えることがあります。

ただし、「3月に売りたいから3月になってから不動産会社へ相談する」では遅い場合があります。

査定、販売価格の決定、写真撮影、広告掲載など、売却開始までにも準備が必要です。

春の需要を意識するのであれば、少し早めに準備を始めるとよいでしょう。

秋も住まいを探す方が動く時期

9月から10月頃も、転勤などをきっかけに住まいを探す方が動く時期です。

また、雪が降る前に新居へ引っ越したいと考える方もいます。

長野では冬の積雪や道路状況もありますので、秋のうちに住宅探しを進めたいという方もいらっしゃいます。

とはいえ、春や秋でなければ売れないわけではありません。

住宅を必要とするタイミングは人それぞれですので、一年を通して購入希望者はいます。

「売りたい」と思ったときも大切なタイミング

季節以上に重要なのが、売主様自身の事情です。

例えば、住み替えを考えている、転勤が決まった、相続した実家を使う予定がない、空き家の管理が負担になってきたなど、売却を考える理由はさまざまです。

「春まで待てば高く売れるかもしれない」と考えて半年間待っても、その間には固定資産税等や建物の維持管理費がかかります。

空き家であれば、その半年間に建物の状態が悪化する可能性もあります。

季節だけを理由に売却を先延ばしにする必要はありません。

築年数も考えておきたい

建物を売却する場合には、築年数も考えておきたいポイントです。

一般的に建物は年数の経過によって古くなります。

「あと数年待てば建物の価値が上がる」というケースは通常考えにくいため、今後使用する予定がない住宅を所有している場合には、早めに売却を検討することにも意味があります。

また、築年数によって購入希望者が利用できる住宅ローンや税制上の取り扱いなどに影響が出る場合もあります。

売却する可能性があるのであれば、一度現在の価格を確認しておくとよいでしょう。

住宅ローンが残っていても売却できる？

住宅ローンが残っている住宅でも売却することはできます。

ただし、通常は売却によって得た代金などを利用して住宅ローンを完済し、金融機関が設定している抵当権を抹消して買主へ引き渡します。

そのため、売却を考える際には住宅ローンの残高を確認しておくことが重要です。

例えば住宅ローン残高が2,000万円あるのに対して、売却によって手元に入る金額がそれを下回る場合には、不足分をどのように準備するのか検討する必要があります。

査定価格と住宅ローン残高の両方を確認すると、売却できる時期を判断しやすくなります。

住み替えなら「売る」と「買う」の順番も重要

現在の自宅を売却して新しい住宅へ住み替える場合には、売却だけを考えるわけにはいきません。

先に現在の住宅を売る「売り先行」と、新居を先に購入する「買い先行」があります。

売り先行であれば現在の住宅がいくらで売れたのか確定してから新居を探しやすくなりますが、引渡し時期によっては仮住まいが必要になることがあります。

買い先行なら新居をじっくり探せますが、現在の住宅が売れるまで住宅ローンなどの負担が重なる可能性があります。

どちらが適しているかは資金計画や希望するスケジュールによって変わります。

相続した不動産は税金の期限にも注意

相続した不動産を売却する場合には、売却時期によって税制上の特例を利用できるかどうかが変わることがあります。

例えば、一定の要件を満たす場合には相続税の取得費加算の特例や、相続した空き家を売却した際の特別控除などを利用できる可能性があります。

これらの制度には適用要件だけでなく期限があります。

「そのうち売却しよう」と考えている間に期限を過ぎてしまう可能性もありますので、相続した不動産では早めに確認しておきましょう。

具体的な税金や特例の適用については、税務署や税理士などの専門家へ確認してください。

空き家は「待つこと」にもコストがかかる

誰も住んでいない住宅を所有している場合には、売却を待っている期間にも費用が発生します。

「もう少し待てば高く売れるかもしれない」という期待だけで所有を続けるのではなく、維持費も含めて考える必要があります。

売却にはある程度の期間が必要

不動産は、売り出した翌日に必ず売れるものではありません。

査定を行い、販売価格を決め、広告を開始し、購入希望者の内見を経て、条件がまとまれば売買契約となります。

その後、住宅ローンの手続きなどを行い、最終的に残代金の受領と物件の引渡しを行います。

そのため、「○月までに売却を終えたい」という期限がある場合には、その日から逆算して早めに動く必要があります。

売却期限が短い場合には、仲介だけでなく不動産会社による買取を検討する方法もあります。

売却時期を考えるチェックポイント

こうした条件を整理すると、「今売却するべきか」「もう少し所有するのか」を考えやすくなります。

まず査定してから時期を決めても大丈夫

不動産会社へ査定を依頼したからといって、すぐに売却しなければならないわけではありません。

現在の査定価格を知ることで、「この価格なら売却しよう」「今はまだ所有しておこう」と判断する材料になります。

また、周辺でどのような物件が販売されているのかを知ることもできます。

売却するか迷っている段階であれば、まず現在の価格を確認してから時期を考える方法もあります。

長野市の不動産売却・査定は正木屋へ

正木屋では、長野市を中心に土地・戸建て・マンションなどの売却査定、売買仲介、買取のご相談を承っております。

「今売った方がいい？」「春まで待った方がいい？」「住み替えなので売却時期を相談したい」といったご相談もお気軽にお問い合わせください。

査定価格だけでなく、売却希望時期や物件の状態などを確認しながら、売却方法やスケジュールをご説明いたします。