株式会社正木屋 > 株式会社正木屋のスタッフブログ記事一覧 > 不動産を売却した後に必要となる確定申告とは

不動産を売却した後に必要となる確定申告とは

≪ 前へ|おもちゃ   記事一覧   不動産を売却したい!利用できる特例や特別控除とは?|次へ ≫
カテゴリ:正木屋の不動産知識【売買編】

不動産を売却した後に必要となる確定申告とは

マンションや土地などの不動産を売却すると収益によっては確定申告が必要になります。
そもそも一生の内に何度も不動産を売却することは何度もないでしょう。
誰もが初心者から始まる不動産を売却した際の確定申告とは、いったいどのような流れでいくのでしょうか。

弊社へのお問い合わせはこちら

不動産を売却した後に必要となる確定申告の流れとは?

確定申告とは1月1日からその年の年末までの1年間の収支を計算し、所得の合計金額を税務署に申告し納税することをいいます。
一般的には会社勤めをしている人は、本人の代わりに会社が確定申告をしてくれるので、自分からおこなうことはまずありません。
しかし不動産を売却し、その売却代金が収益に転じた場合、確定申告の義務が生じます。
これは課税譲渡所得に当たり、税を納めなければなりません。
流れとして、収益があれば納める税金を計算し、提出するための必要な書類を集め、譲渡した年の翌年2月16日から3月15 日の間に確定申告を行います。
申告に必要な書類は多数あるので税務署であらかじめ揃えておきましょう。
申告書は税務署で手に入ることもできますが、インターネットからも入手可能です。
提出方法として税務署へ直接持参するか、もしくはインターネットや郵送で提出する方法もあります。

不動産の売却に生じる確定申告に必要な書類とは?

税務署に確定申告するならば必要書類をすべて揃え、なるべく不備もなく一回きりで済ませたいものです。
ではその必要書類はどんなものがあるのでしょうか。
まずは税務署で入手したいのが確定申告書B様式です。
これは不動産所得のほかに所得の種類に関わらず誰でも利用できます。
次に譲渡所得の内訳書が必要になり、不動産の概要や売却金額や諸経費の内訳が記載された書類です。
また、売買契約書や売買代金受領書の、固定資産税精算書、仲介手数料などの領収書、それらのコピーなどの譲渡時の書類、売買契約書、固定資産税精算書、仲介手数料の領収書コピーといった、取得時の資料が必要です。
そして法務局から売却した土地・建物の全部事項証明書を取得しておきましょう
もし3,000万円控除など、各種特例を利用したい場合は戸籍の附票が提出に必要となります。

要チェック|売却査定

まとめ

不動産を売却した際に生じた収益によって、税務署に確定申告をし、課税譲渡所得税を納めなければなりません。
すべての書類を揃えても足りなければ、追加で書類を用意しなければなりません。
しかも申告期間は1ヶ月とタイトとなっているので、締めきりが近くなるとたいへん込み合います。
書類の不備や足りない資料を揃えるのに時間がかかるなど、スムーズにいかないことも考え、なるべく早めに動くことをおすすめいたします。
長野市の賃貸アパート・マンション・不動産のことなら株式会社正木屋お任せください!
売却査定も行っておりますので、お気軽にご相談ください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓

弊社へのお問い合わせはこちら

≪ 前へ|おもちゃ   記事一覧   不動産を売却したい!利用できる特例や特別控除とは?|次へ ≫

トップへ戻る

来店予約