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農地は売却が難しい?売却にかかかる方法や費用をご紹介!

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カテゴリ:正木屋の不動産知識【売買編】

農地は売却が難しい?売却にかかかる方法や費用をご紹介!

「親から農地を相続したが農業をするつもりがない」「自分の代で農業をたたむつもりだ」などの理由で農地の売却を望む方は多くいます。
使わない農地を持っていても、固定資産税がかかり続けるため売却したくなるでしょう。
本記事では、農地を売却する2つの方法や売却に必要な費用についてご紹介します。

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農地は宅地と比べて売却しづらい

結論から述べると、農地の売却は難しいでしょう。
農地を保護するために、農地法によりさまざまな制限が課されているためです。
農地法では、農家や農業参入者以外への自由売買を制限しています。
日本は先進国のなかでも農地面積割合が少なく、食料自給率が低いために肥沃な農地の確保を優先しています。
農地を守る制限が多いため、農地は売却しづらいのです。

農地を売却する方法と流れ

農地の売却は難しいことに変わりありませんが、売却する方法はあります。
以下の2つの方法があります。

農地として売却する方法

農業参入者か許可を受けた農家に限り、農地を売ることが可能です。
しかし農業関係者でも、所有する農地面積は50アール以上必要で、継続的に農業をする見通しがある方などの条件があります。
農家でも条件に該当しない方には売却できないので注意しましょう。
手続きに関する流れは以下のとおりです。

●購入者と売買契約を締結する
●農業委員会へ売買許可を申請する
●仮登記を申請する
●本登記の申請・代金を精算する


農業委員会へ申請する前に売買契約を結ぶ必要があります。
許可を下す前に、農地の買い手を確定させる必要があるためです。

農地転用して売却する方法

土地の用途を農地から宅地などへ変更して売却する方法があります。
農地転用をするためには、周辺農地へ影響はないかなどといった基準を満たさなくてはなりません。
基準を満たしていない土地は、農地転用の許可が下りない場合があるので事前に確認しましょう。
農地は基本的に、市街地に近ければ近いほど農地転用の許可が下りやすい傾向にあります。
手続きに関する流れは以下のとおりです。

●購入者と売買契約を締結する
●農業委員会と協議する
●農業委員会もしくは、都道府県知事へ転用許可を申請する
●仮登記後に本登記の申請・代金の精算する


農地として売却する場合と許可申請する先が異なるので注意しましょう。

農地を売却する際に必要な費用について

農地を売却する際に必要な費用は仲介手数料、税金、行政書士費用・土地家屋調査士費用があります。
売却時には、不動産会社に仲介を依頼した場合は仲介手数料を支払う必要があります。
また、農地転用手続きや土地の測量のために、行政書士費用や土地家屋調査士費用が発生する場合もあります。
土地の売却時には特別控除の利用が可能です。
少しでも税金を抑えるために、積極的に控除を利用しましょう。

まとめ

農地を売却するための方法について解説しました。
農地法により日本の農地の売却しづらいでしょう。
事前に土地の区分や売却先を確認して、売却が可能か確認をしましょう。
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