雨漏りした家はどうやって売る?売却の注意点や方法を解説!
雨漏りは、建材の劣化などを引き起こす重大なトラブルです。
築年数の経過した家で発生しやすいので、相続した空き家などは放置しているうちに、雨漏りが発生してしまう場合もあるでしょう。
雨漏りしている物件は、買い手探しや売却時のご説明に関して、通常の物件と異なるノウハウが必要です。
今回は雨漏りしている物件を売却する際の注意点やその方法について解説します。
雨漏りした家を売却する際には告知義務が発生!
雨漏りは物件が抱える物理的瑕疵の一種であり、重要事項説明の際にはその旨を購入希望者に伝えなければいけません。
この告知義務を守らずに、雨漏りがある事実を隠して不動産を売却した場合、売主は契約不適合責任を問われ、損害賠償を請求される可能性があります。
なお、雨漏りそのものだけでなく、その影響で発生した建材の劣化やシロアリの繁殖なども、告知が必要です。
これは、売主が把握していなかった雨漏りや損害に関しても同様なので、古い物件は売却前にしっかりインスペクションを済ませておくことをおすすめします。
雨漏りした家をスムーズに売却する方法
雨漏りはさまざまな二次被害を引き起こす可能性がある厄介な物理的瑕疵であり、どうしても通常の物件に比べると買い手はつきにくくなってしまいます。
長年放置された空き家など老朽化が進行している物件は、解体して更地として売り出したほうが、買い手が見つかりやすくなるでしょう。
その場合は、解体費用や登記費用、売れ残った際の税負担増額のリスクなどを考慮し、解体するべきかどうかを判断することが大切です。
スムーズに売却を進めたい場合、リフォームも有効な対策の1つになります。
しかし、大規模なリフォームほど高額な費用が発生する点、リフォームをしても買い手が見つかるとは限らない点には注意しなくてはいけません。
なお、一度雨漏りした物件は現状の問題がない場合でも、買い手に不安な印象を与え、仲介では売れ残ってしまうケースが見られます。
そういった物件は不動産会社に買取を依頼することも大切です。
雨漏りした家の買取を依頼するメリットとデメリット
最後は雨漏りした家の買取を依頼するメリットとデメリットについて解説します。
大きなメリットとして挙げられるのは、売れ残る心配がない点と、スピーディな取引が可能な点でしょう。
リフォームに時間と費用をかけた物件も必ず売れるとは限りませんが、買取であれば確実な早期売却が可能です。
また、買取を依頼すれば仲介手数料も発生しません。
令和元年からは、400万円以下の低廉な空き家を売却する際の手数料上限が増額されたため、とくに老朽化の進んだ物件などは買取のメリットが大きくなりました。
一方、買取を依頼した場合、その価格は仲介より低くなります。
仲介との価格差や物件の需要などを考慮して、買取してもらうかどうかを判断すると良いでしょう。
まとめ
地震や台風といった災害が多く、湿気も溜まりやすい日本において、雨漏りは避けてはとおれない問題です。
目に見えない部分で発生していた雨漏りが売却時に大きな問題になる場合もあるので、普段のメンテナンスと売却前の調査は入念におこなうと良いでしょう。
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