旧耐震基準とは?不動産売却しにくい理由や売却方法をご紹介の画像

旧耐震基準とは?不動産売却しにくい理由や売却方法をご紹介

正木屋日記

旧耐震基準とは?不動産売却しにくい理由や売却方法をご紹介

旧耐震基準の家を売却しようと考えている方のなかには、売却できるのかと不安に感じている方もいるでしょう。
一般的に、旧耐震基準の家は売却しにくいと言われています。
そこで、この記事では、旧耐震基準とはどういったものなのか、売却しにくいと言われる理由、売却方法について解説します。

弊社へのお問い合わせはこちら

不動産売却に関わる旧耐震基準とは?

旧耐震基準とは、1981年の法改正によって作成された「新耐震基準」以前に採用されていた基準のことです。
新耐震基準よりも耐震性能の基準が低くなっています。
具体的な違いを説明すると、旧耐震基準は震度5強程度の地震で建物が倒壊しないことが基準です。
一方で、新耐震基準は震度6強などの大規模な地震によって倒壊しないことが基準になります。
このように耐震性能に違いがあることを理解しておきましょう。

旧耐震基準の不動産が売却しにくいと言われる理由

旧耐震基準の不動産が売りにくいと言われている理由は3つあります。
1つ目は1981年以前の不動産であるため、建築から40年以上経過しており建物が古いことです。
築古の物件であるため、避けられる傾向があります。
2つ目は節税効果の高い住宅ローン控除が利用できないことです。
住宅ローン控除を利用するには、新耐震基準を満たしている必要があります。
そのため、買主が敬遠する可能性が高く、売却まで時間がかかるケースが多いです。
3つ目は、地震保険の保険料が割高になることです。
地震保険は耐震等級が高くなるほど保険料が割引されますが、旧耐震基準の不動産は割引が適用されません。
これらの理由から、旧耐震基準の不動産は売却しにくいと言われています。

旧耐震基準の不動産を売却するための方法

旧耐震基準の不動産を売却する方法には、「リフォーム費用を負担する」と謳い文句をつけて売り出す方法があります。
買主が自由にリフォームできるため、売却できる可能性が高まります。
ただし、負担するリフォーム費用は事前に買主側と打ち合わせをおこなって明確にしておくようにしてください。
また、旧耐震基準の不動産を売却する方法として、耐震補強工事をおこなって耐震基準適合証明書を取得する方法もあります。
耐震基準を満たしていると分かれば、買主にとっても安心です。
ただし、耐震補強工事の費用や耐震基準適合証明書を取得するための費用がかかることを理解しておきましょう。
なお、駅近など立地条件が良い不動産の場合はそのまま売却できる可能性があります。

まとめ

旧耐震基準の不動産は買主にとって多くのデメリットがあるため、売却しにくいです。
そのため、売却しようとしても時間かかる可能性が高く、買い手がつかないことも少なくありません。
このように売却できない場合には、費用がかかりますが、この記事でご紹介した旧耐震基準の売却方法を検討してみてください。
長野市の賃貸アパート・マンション・不動産のことなら株式会社正木屋お任せください!
売却査定も行っておりますので、お気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

株式会社正木屋への問い合わせはこちら


株式会社正木屋 メディア 担当ライター

株式会社正木屋は、長野市の賃貸アパート・マンションなどの賃貸物件や売買物件を豊富に取り揃えた不動産会社です。長野市で不動産をお探しなら、ぜひ弊社にお任せ下さい!ブログでは長野市や不動産売却等に関連したコンテンツをご紹介します。


”正木屋日記”おすすめ記事

  • 管理業務主任者の免許更新の画像

    管理業務主任者の免許更新

  • マンションの売却方法は?共有名義の持分のみを売る方法を解説の画像

    マンションの売却方法は?共有名義の持分のみを売る方法を解説

  • 見たことない咳止めのお薬の画像

    見たことない咳止めのお薬

  • 気に入ったお部屋はお早めにm(_ _)mの画像

    気に入ったお部屋はお早めにm(_ _)m

  • 大雪後あるあるの画像

    大雪後あるある

  • 新しい長靴の画像

    新しい長靴

もっと見る