長野市へ移住するなら要チェック
最大48万円の家賃補助「若者・子育て世帯移住促進家賃支援事業」とは？

長野市へ移住を検討している若者世帯・子育て世帯に向けて、家賃の一部を補助する制度があります。 月額最大2万円、最大24カ月間の補助が受けられる可能性があり、移住初期の住居費負担を抑えられる制度です。

長野市の家賃補助制度とは

この制度は、正式には「長野市若者・子育て世帯移住促進家賃支援事業補助金」といいます。 長野県外から長野市へ移住する若者世帯・子育て世帯を対象に、市内で賃貸住宅を確保するための家賃を支援する制度です。

対象となる世帯

対象は、長野県外から長野市へ移住する若者世帯または子育て世帯です。 ただし、単に引っ越せば誰でも対象になるわけではありません。

主な対象条件

補助金の対象となるには、次のような条件があります。

• 令和7年4月1日以降に長野市へ転入していること
• 転入日前3年以内に長野県内に住所を有していないこと
• 補助金認定申請時点から、おおむね5年以上長野市に定住する意思があること
• 長野市内の賃貸住宅について賃貸借契約を締結した賃借人であること
• 生活保護法による住宅扶助など、他の公的な家賃補助を受けていないこと
• 市税を滞納していないこと
• 申請者が国家公務員または地方公務員などでないこと

また、転勤、医療施設・福祉施設への入所、学校への入学などによる一時的な居住は対象外です。 制度の目的は「移住」と「定住」の促進ですので、長野市で継続して暮らす意思があることが大前提になります。

補助対象になる家賃

補助対象となるのは、賃貸借契約に定められた月額家賃から住宅手当を控除した額です。 ただし、すべての住居費が対象になるわけではありません。

補助額のイメージ

補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は月額2万円です。 1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

家賃が高ければ高いほど補助額が増えるわけではなく、上限は月額2万円です。 ここは勘違いしやすいところです。

対象外となる住宅

市内の賃貸住宅であっても、次のような住宅は対象外です。

• 国または地方公共団体が整備する住宅
• 社宅や寮などの給与住宅
• 賃借人または世帯構成員の3親等内の親族が所有する住宅

申請の流れ

申請は、認定申請をして終わりではありません。 補助金の交付を受けるためには、年度ごとに交付申請、実績報告、交付請求が必要です。

必要書類

主な必要書類には、次のようなものがあります。

• 住民票の写し
• 住民票の除票
• 転入日前3年以内に長野県内に住所を有していないことの証明
• 賃貸借契約書の写し
• 認定申請書
• 同意兼誓約書
• 就業証明書
• 交付申請書
• 実績報告書
• 家賃の支出が確認できる書類
• 交付請求書

住民票や戸籍の附票など、取得に時間がかかる書類もあります。 移住後に慌てて集めるより、早めに確認しておいた方が安全です。

補助金の振込時期

補助金は毎月振り込まれるものではありません。 年度末の3月31日までに実績報告書を提出し、書類に不備がなければ、おおよそ1カ月後に振り込まれる流れです。

つまり、毎月の家賃支払い自体は通常どおり必要です。 「毎月の家賃が最初から2万円安くなる」という制度ではありません。

5年未満で転出した場合の注意

この制度は、長野市への定住促進を目的としています。 そのため、転入日から5年未満で市外へ転出した場合、交付金額の返還を求められることがあります。

補助金はありがたい制度ですが、短期間だけ住む予定の方には向きません。 ここを読まずに申請すると、あとで「そんな話だったのか」となります。

オンライン申請も可能

長野市では、ながの電子申請サービスによるオンライン申請も可能です。 仕事や子育てで市役所に行く時間を取りにくい方にとっては、利用しやすい方法です。

まとめ

長野市への移住を検討している方にとって、家賃補助はかなり大きな支援です。 ただし、条件や申請期限、返還規定もありますので、制度の内容を確認したうえで活用することが大切です。

移住後の住まい探しでは、家賃だけでなく、通勤、学校、買い物、駐車場、冬の暮らしやすさなども含めて考える必要があります。 補助金を上手に活用しながら、無理のない住まい探しを進めていきましょう。