不動産を売却する際によくおこなわれる現状渡しとは?

正木屋の不動産知識【売買編】

不動産を売却する際によくおこなわれる現状渡しとは?

不動産売却を実施する際には、契約書によるやり取りをおこないますが、家の状態をわかりやすく書く必要があります。
現状渡しという方法が一般的ですが、どのようにして渡すのか、気をつけなければいけない点はないのかを解説していきます。

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現状渡しでの不動産売却とはどのような状態なのか

現状渡しとは、中古の物件を売りたいときに、今ある状態で相手に渡すことを指します。
リフォームをおこなったり、修繕をおこなったりすることは一切なく譲り渡すため、現状渡しという呼び方をしています。
実際は2パターンあり、建築物全体に一切手を加えない場合と、庭のある家であれば草刈りをおこなうなど、一部分だけは手を加えて、家自体はそのままで渡すこともあります。
ただし、取引のときには売る人も購入する人にも注意点があるので、事前に自宅の状態をきちんとチェックしなければいけません。

不動産を売却するときの現状渡しにはどのようなメリットデメリットがあるのか

現状渡しには購入する人にも、売却をする人にも、メリットデメリットがあります。
あらかじめ知っておけば有利な売却ができますし、欠点を熟知することで効果的な対策が取れるのです。
そのためにはどんな利点や不利益になることがあるのかを知る必要があります。

買う側のメリット

中古の家を買おうとしている人は、現在の家を見学し、目に映った状態のまま購入できるので、後になって話と違うといったもめごとが起こりにくくなります。
家がかなり古くなっている場合や、修繕が必要な場合には、かなり安い価格で自分の持ち物になるのです。
そのため、リフォームの費用を入れても、相対的に価格が低くなります。

売る側のメリット

売り渡す側は何も手をかけずに中古物件を引き取ってもらえます。
一切お金を使う必要がないので、金銭的な負担を担うこともありません。
ただし、買う側には現状把握している内容をすべて相手に伝えなければいけません。

買う側のデメリット

中古の住宅を購入する場合、たとえ設備が故障して使えない状態でも、そのまま引き渡されることになります。
壊れていれば自分で修理をしなければいけませんので、手間がかかるのが欠点です。
建物の状態は隅々まで確認し、あとで問題にならないように注意しましょう。

売る側のデメリット

売る側にはほとんどデメリットが存在しない現状渡しですが、売る住宅についてすべて把握していることは購入する側に伝える義務があります。
しっかり伝えていないと、あとでこのような話は聞いていないなどのトラブルに発展する可能性があるので、告知する義務はしっかりと果さなければいけません。

まとめ

不動産の売却をおこなう場合、現状渡しが一般的です。
現在の状態のまま引き渡すほう法ですが、今の家がどのようになっているかすべて報告する義務があります。
他にもさまざまなメリットデメリットがあるので、わからないことは専門家に相談し、注意して売却を進めていきましょう。
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