不動産の売却によって保険料はどのように変化するのか
不動産を売却すると利益が発生するため、それに応じて課される税金も増加します。
不動産売却と税金の関係は広く知られていますが、保険料との関係についてはよくわからない方も多いでしょう。
この記事では不動産の売却によって保険料がどのように変化するのかをご説明します。
保険料が値上がりするケースや国民健康保険加入者が気をつけるべきポイントにも触れるのでぜひ参考にしてください。
不動産の売却によって保険料は値上がりするのか
まず雇用されて働いている方が入っている健康保険については、協会けんぽと組合健保の2つのケースがあります。
一般的に協会けんぽは中小企業で働く会社員が加入しており、組合健保は大手の企業で働く会社員が加入しています。
これらに関しては会社からの給与から保険料が計上されるので、給与以外の所得は無関係です。
つまり不動産の売却によって生じた剰余所得によって健康保険料が値上がりすることはありません。
公務員や私立学校の教員が加入する共済保険についても、保険料は給料をもとに決まるので譲渡による所得では変化しません。
そして自営業の方や無職の方が加入するのが国民健康保険です。
自営業であったり無職であったりすると給与所得ではないため、世帯の総所得から社会保険料や介護保険料が算出されます。
そのため、譲渡所得によって総所得が増えるのに伴い保険料も値上がりする可能性があります。
不動産の売却と保険料の関係性～国民健康保険加入者の注意点～
国民健康保険加入者の場合は売却で得た利益によって総所得が増加すると、保険料も値上がりします。
それを防ぐためには売却で得たお金に対する控除がポイントです。
不動産の売却において控除が適用されるかどうかは譲渡の理由によります。
公共事業のために土地や住宅が買い取られる場合は5000万円まで控除されるので、総所得の増加を防ぐことが可能です。
都市開発や防災、区画整理のために国や地方から依頼されて売却した場合も控除を受けられます。
たとえば、居住している地域の災害リスクが高く転居を余儀なくされたケースなどです。
また売却する土地が農地の場合、条件を満たせば800万円までの控除が受けられます。
売却した物件が居住用に使用される場合に、利用しなくなって3年以内である、買い手と血縁関係にないといった条件を満たしていれば3000万円までが控除され、保険料が値上がりする可能性は低いです。
