造成が必要な不動産を売却する際の資産価値への影響とは?

正木屋の不動産知識【売買編】

造成が必要な不動産を売却する際の資産価値への影響とは?

不動産の売却では、土地の形状や立地条件などによって資産価値が異なります。
そのなかには崖や傾斜地などの不動産もあるでしょう。
そこで必要な工事が造成です。
今回、造成とはなにか、売却する際の資産価値への影響などについて解説します。
ぜひ、土地の売却を検討されている方は記事を参考にしてみてください。

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不動産売却の前に知ろう!造成とは?

造成とは、地盤強化や傾斜のある土地を削る、盛り土をして平らで活用しやすい土地にする工事のことをいいます。
日本の国土は山林が大半です。
そのため傾斜のきつい土地が多くあり、国内には自然な平地は多いとはいえません。
切土や盛土などをおこない、整地しなければ、建物を建築することが難しいため土地を整備する工事は必要不可欠といえます。
地盤強化は、崖地や斜面に長い柱を入れ、平地を実現します。
ただし大雨による土砂崩れなど、リスクがあるため工事難易度も高くなるため、どの不動産でもできるものではありません。
不動産物件の土地を整備する工事には、5つあります。

●整地
●伐採・伐根
●地盤改良
●土盛
●土止


これらの工事はそれぞれの土地の形状などにより費用が異なるので注意しましょう。

造成しなければならない不動産は売却に影響が出る?

近年、平地でも豪雨被害を受けています。
そのためリスクのある土地を購入する方は多くないでしょう。
また、地盤が強化されていても斜面に柱を立てる方法では、高さの低い一戸建てとなってしまいます。
マンションやアパートなど、大きな建物は耐荷重に耐えられないことが懸念されるため建築できません。
そのため、造成が必要な不動産は買い手が限られます。
また、工事をおこなうには規制や法律が設けられており、個人でおこなえるものではありません。
専門業者をとおして造成の許可申請や規律、規則に従った工事をおこなう必要があります。
たとえば宅地造成等規制法と都市計画法などの規制があります。
宅地造成工事規制区域や都市開発区域、造成宅地防災区域では許可申請が必要となります。
手数料などの費用を含め、業者に見積もり依頼をおこなうと良いでしょう。
工事完了までの申請書類は、10枚以上になることもあるため必要なものなど事前に確認しておくとスムーズに手続きができます。

まとめ

不動産の売却の際、整備されていない土地は買主が限られてしまうことから売却が長期化するなど、影響が考えられます。
そのため整地する工事を取り入れたり、広告で打ち出すキャッチフレーズの工夫をしたりする必要性があります。
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