不動産売却において負動産と呼ばれる物件とは

正木屋の不動産知識【売買編】

不動産売却において負動産と呼ばれる物件とは

不動産売却にあたって、負動産と呼ばれる物件が問題となることがあります。
負動産とはどういった物件のことなのか、問題点や処分をする方法について、詳しく解説をいたします。

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不動産売却での負動産の特徴と問題点とは

負動産とは、所有しているだけでプラスではなくマイナスにしかならない不動産のことを指す言葉です。
相続をしても、場所や条件が良いものではなく誰も住む予定がなかったり、賃貸も売却もむずかしいといったケースがあります。

負動産がマイナスとなる理由

物件を所有していて、賃貸にも出せず売却ができないままで空き家状態になっていても、所有者は固定資産税を払い続けないといけません。
またマンションの場合ですと、毎月の管理費や修繕積立金などの出費もかかってきます。

固定資産税が上がる可能性がある

空き家が増えてきている問題を受けて、今後さらに固定資産税が上がる可能性も出てきています。
これまではどんなに古くても土地に建物があれば、固定資産税は減額して課税されています。
しかし平成27年より施行された空き家対策特別措置法によって、固定資産税が何倍にも上がる可能性が出てきているのです。

不動産売却における負動産の処分方法とは

負動産を所有している場合には、どのような処分方法が考えられるのでしょうか。
詳しくみていきましょう。

そのまま売却

負動産の対処方法として、まず不動産を売却することがあげられます。
建物を残したまま、もしくはリフォームをしないそのままの状態で不動産売却すれば解体やリフォームの費用がかかりません。
物件の種類などによっては、不動産会社と相談の上、リフォームや解体工事をして不動産売却を検討するのもおすすめです。

寄付をする

場所や条件によっては不動産を寄付することで、処分ができます。
利益は出ませんが、維持のための費用や固定資産税を支払う必要がなくなるというメリットがあります。
条件によっては、寄付を断わられる可能性もあります。
また個人や法人への寄付の場合には贈与税や登記費用が発生します。
事前に寄付を受け入れてもらえるのかといった問い合わせや費用の確認が必要です。

不動産売却で負動産を相続放棄する方法とは

これから相続が発生するのであれば、相続放棄をするという方法もあります。
注意点としては、不動産のみ放棄ということはできません。
固定資産税が課税されませんが、建物の管理責任は残ることもありますので、慎重におこないましょう。

まとめ

負動産と呼ばれる不動産を所有していると、税金などの問題点があります。
不動産売却や寄付などといった処分方法もあります。
処分を検討の際には早めの相談がおすすめです。
長野市の賃貸アパート・マンション・不動産のことなら株式会社正木屋お任せください!
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