不動産売却の確定測量とはどういうものでどれくらい費用が必要か

正木屋の不動産知識【売買編】

不動産売却の確定測量とはどういうものでどれくらい費用が必要か

不動産を売却するとき、場合によって確定測量が求められるかもしれません。
あまり聞きなれない言葉なので、戸惑ってしまう方もいるでしょう。
しかし、土地を売るときはときどきあることなのです。
そこで、不動産売却における確定測量が必要な理由やそのための費用についてご紹介します。

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そもそも確定測量とはなに?不動産売却で必要な理由とは

まずは、確定測量とはなにかをみていきましょう。
測量とついているので、何かを測るものだということが推測できます。
土地の面積を測る測量には、現況測量と確定測量があるのです。
現況とは既存の境界標やフェンスなどで確認できる境界をもとに、仮に設定して測った測量になります。
あくまでも大まかに測るので、大まかに土地を把握したいときに使うものです。
確定とは、土地家屋調査士と隣接地の所有者立ち会いでおこなわれる測量になります。
境界線が正しいことを同意してもらい測量するため、正確でトラブルが少ない測量といえるでしょう。
抵当権を設定する場合や、正しい評価額を算出するときは、確定での測量が必要です。
不動産を売却するときも正しい測量が必要になるため、確定で測量しなければいけません。
測量が必要なのは、土地の境界が不明な場合・土地の評価が高い物件・抵当権を設定する場合です。

費用は売主が負担!不動産売却時の確定測量はいくら必要?

不動産を売却するために、正しい物件の広さを測量しなければいけません。
では、確定測量でどれくらい費用がかかるかみていきましょう。
費用相場は、100坪以下であれば30万円前後といわれます。
戸建ての平均坪数は35坪ほどなので、だいたい30万円ほどの費用で測量できるでしょう。


ここから、測量の流れをみていきます。
まずは、土地家屋調査士に測量を依頼します。
そして、物件の資料をそろえて土地家屋調査士が調査するのです。
調査をもとに仮杭を設置し、仮測量をします。
その後、行政と隣接地所有者立ち会いのもと境界線を確認し、同意を得るのです。
確認した境界点をもとに測量をおこない図面や書類を作成し、隣接地所有者から押印を得て法務局へ登記申請します。
これで、測量と登記が完了するのです。
トラブルになりやすいのは、隣接地の所有者との日程調整や、同意を得る場面になります。
当事者同士では大きなトラブルになることがあるので、土地家屋調査士に話し合いを依頼すると良いでしょう。

まとめ

不動産売却を検討中の方に向けて、確定測量についてご紹介しました。
正しい物件の広さがわかることは、物件を正しい価格で売るために必要です。
しかし、正しく測ったことで、思ったよりも物件が狭かったことが発覚するケースもあることを念頭に置いておきましょう。
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