建築確認通知書の役割とは？不動産売却時に紛失したときの対処法
建築確認通知書とは、不動産を購入したときに渡されるものです。
しかし、その重要性がわかっていないと紛失してしまい苦労することがあります。
そこで、この通知書に不動産売却でどのような役割があるのかご紹介します。
また、もしも無くなってしまったらどうすれば良いかも確認していきましょう。
建築確認通知書とは？不動産売却時にも必要になる理由をチェック
建築確認通知書とは、現在では確認済証または建築確認済証のことです。
改正建築基準法以前、建築確認通知書と呼ばれていたので、今でもそう呼ばれることがあります。
これは、建築基準法に定められた規定に合致していると確認した、ということを特定行政庁から建築主へ知らせる書面です。
ちなみに、特定行政庁とは建築主事を置く地方公共団体になります。
この通知書の発行や、違反建築物に対する是正命令、用途地域に建築できる建物の特例許可などができる機関なのです。
通知書に記載されていることは、申請年月日・建築場所・建築物の名称・主要用途・工事種別・敷地面積・延べ面積・申請棟数などになります。
この通知書があることで、不動産売却時に、違法建築ではない証明ができるでしょう。
この通知書によく似ているのが検査済証です。
検査済証とは、建築完了後におこなわれる検査で発行される書類になります。
不動産売却できない？建築確認通知書を紛失してしまった場合
建築確認通知書は、不動産売却時に必要な書類なので大切に保管しなければいけません。
しかし、紛失してしまうこともあるでしょう。
この通知書は、再発行できない書類です。
では、物件を売りたいときに紛失したことに気がついたら、どうすれば良いかみていきましょう。
先ほどもお伝えしたように紛失した通知書の再発行はできないので、別の書類で代用することになります。
1つは、役所にある建築計画概要書を確認する方法です。
建築計画概要書には正確な情報が載っているため、代用ができます。
ただし、この書類を発行できるかどうかは自治体によって対応が異なります。
有料で書類を発行してもらえる自治体もあれば、閲覧しか認められていない自治体もあるので注意しましょう。
建築計画概要書が発行してもらえない場合は、台帳記載事項証明書で代用するのが可能です。
これは、通知書と同じ情報が記載された書類で、有料で取得できます。
ただし、この書類を取得するためには、建築当時の地名・地番が必要です。
古い物件の場合、建築当時と現在とで地名・地番が異なるケースがあるので注意しましょう。
台帳記載事項証明書も取得できない場合、専門家による審査を受けて、既存不適格調書などを発行してもらって代用する方法があります。
まとめ
不動産売却時に必要な建築確認通知書を無くしてしまったときの対処法をご紹介しました。
不動産購入時の書類は、将来必要になるかもしれないものばかりなので、大切に保管しなければいけません。
しかし、無くしてしまったからといって、物件が売却できないわけではありません。
不動産売却をお考えで紛失に気がついたときは、早めにご相談ください。
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