送電線の種類や不動産売却に与える影響・不動産価格の調査法を解説！長野市の賃貸

送電線の種類や不動産売却に与える影響・不動産価格の調査法を解説！

土地の価格にはさまざまな要素が影響を与えており、建物を建てるのに邪魔になる施設があればどうしても価格が安くなってしまいます。
それでは送電線がある場合は、不動産価格はどれぐらい安くなってしまうのでしょうか。
今回は、送電線の種類や送電線が不動産売却に与える影響についてご紹介します。
送電線下の不動産評価価格を調べる方法も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

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不動産売却に影響する送電線の種類とは

送電線は、電圧の高さによって低圧・高圧・特別高圧の3種類に分類できます。
電圧17万ボルト以上の送電線では、建物を建てるのに一番外側の電線から3m以上の距離を取らなければいけません。
電圧が高くなればなるほど、取らなければいけない距離は長くなります。
そのため、電圧の高い送電線が通っている真下の土地は、建物が建てられないことを理由に不動産売却時の価格が下がってしまうのは仕方がありません。
しかしすべての送電線が不動産価格に影響を与えるわけではないため、それぞれの土地の実情を調べるのが大切です。

送電線下の立地は不動産売却時に影響する？

送電線下の土地が不動産売却に大きく影響してしまう主な事情は、建築制限がかかってしまい一般的な物件より需要が低くなるためです。
電圧が高いなど、制限が厳しければ厳しいほど不動産売却価格が安くなってしまいます。
建築制限があることを理由に電力会社が払う補償金を、買主がどのように受け取るかという契約内容も重要です。
買主に不利な補償金支払いの契約内容であれば、その分さらに売却価格を下げないといけない可能性があります。
また鉄塔や電線は風が強い日などに騒音が出ることがあり、これを理由に不動産売却価格が下がることも珍しくありません。

送電線下にある不動産の評価価格を調べる方法とは？

送電線下にある不動産の評価価格を調べるには、国税庁のWebサイトで調べられる路線価が参考になります。
「路線価×面積」で求められる更地価格は、国が国有地を電力会社に送電線下の敷地を使用させる場合の評価基準（更地価格の30%）にもなっているためです。
もちろん、送電線との距離といった条件によっては、更地価格の30%以上で売却できる可能性もあります。
売却価格に影響を与える要素である、電力会社との契約を調べておくのも大切です。
電力会社が建物を建てられない権利「地役権」を行使する代わりにお金を払う「地役権設定登記」や「送電線架設保持に関する契約」の内容をチェックしましょう。

まとめ

送電線下の不動産は、どうしても建築制限などの観点から売却時の価格が下がってしまいます。
しかし送電線近くにあって安く購入できることをメリットに感じる方がいるため、決して売却不可能というわけではありません。
送電線下の不動産をお持ちで、売却方法に悩まれていましたら、ぜひ弊社までご相談ください。
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