不動産売却時の物件調査とは？調査の種類と流れについてご紹介
不動産売却を検討している方であれば、売却までにどのようなことをする必要があるのか気になる方がいるかもしれません。
適正な売却価格の設定や、売却後のトラブルを避けるためには、物件調査が必要不可欠です。
この記事では、不動産売却時に不動産会社がおこなう物件調査とは何か、また調査の種類や流れについてご紹介します。
不動産売却時におこなう物件調査とは
不動産売却をする際、まず不動産会社に物件調査を依頼しなければなりません。
無料で実施できる簡単な査定とは異なり、担当者が売却物件を訪れて状態のチェックをおこないます。
物件調査は大きく分けて役所調査・法務局調査・市場調査・取引事例調査・現地調査・ライフライン調査の6種類に分類されます。
調査をとおして、リフォームが可能か・建物が法律に抵触していないか・適正価格はいくらかなどを知ることができるのです。
買主に物件の状況を伝えないと、売却後にトラブルが発生するリスクがあるため、売却前に実施する必要があります。
不動産売却時の物件調査！物件調査の種類
一戸建て・土地を売却する際は雨漏りや近隣物件の状況について調査がおこなわれます。
隣地との境界などは、売却後のトラブルが発生する可能性があるため、しっかり確認することが重要です。
接道状況によっては、再建築不可の場合もあるためはっきりしておく必要があります。
マンションの売却であれば、ゴミ収集場所・共用スペースの状況・管理規約などが重点的に調査されます。
管理規約や設備などはそれぞれのマンション特有のものとなっているため、競合物件と差をつけるためにも調査が必要です。
不動産売却時の物件調査！物件調査の流れ
物件調査の流れは、まず、本人への聞き取り調査からおこなわれます。
住宅ローンの支払い状況や、相続人の有無、発生している収益金などについての聞き取りがおこなわれます。
住宅ローンの返済が残っている場合は、抵当権を抹消してから売却しなければなりません。
本人の聞き取り調査が終了した後は、不動産会社による物件調査がおこなわれます。
前述した6種類のうち必要な項目について重点的に調査が実施されます。
まとめ
不動産売却時におこなう物件調査とは何か、調査の種類、流れについてご紹介しました。
売却物件の状況や適正価格を知るためには、専門家による調査が必要です。
マンションと一戸建てで物件調査の内容が異なるため、記事で紹介した内容や流れを参考に、不動産売却を検討してみましょう。
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