浸水想定区域にある家を売却する際の価格への影響やポイントをご紹介

浸水想定区域は大雨や河川の氾濫で浸水被害のリスクが高い場所ですが、売却時に価格への影響はあるのでしょうか。
また、その地域に所有している家を売却できるかどうかも心配な点です。
今回は、浸水想定区域内にある家を売却する際の価格への影響や、売却時のポイントについてご紹介していきます。

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浸水想定区域とは

浸水想定区域は、河川の氾濫や大雨による水害発生時に浸水が想定される区域を指します。
浸水想定区域は3種類あり、1つは河川が雨で氾濫した際に浸水する恐れがある洪水浸水想定区域です。
2つ目は、最大規模の降雨や下水道の雨水排水能力を上回る降水時に浸水する可能性がある内水浸水想定区域です。
3つ目は、法律で定められた海岸で、最大規模の台風による高潮で氾濫が発生した場合に、浸水が想定される高潮浸水想定区域となっています。
指定区域は、国および都道府県が発行している洪水浸水想定区域図や、市区町村が作成している洪水ハザードマップで確認が可能です。

浸水想定区域にある家の売却価格への影響

浸水被害のリスクは不動産評価の項目となっており、すでに浸水想定区域に指定されていれば評価に折り込まれているので価格への影響はありません。
しかし、家を購入したときには指定されておらず、新たに浸水想定区域となった場合には評価に含まれていないため、価格へ影響する可能性があります。
基本的には浸水想定区域に含まれていても影響はありませんが、実際に浸水被害を受けた場合は価格への影響があります。
その場合、相場よりも2割から3割下がるといわれていますが、被害状況によって異なるため実際の売却価格を確認することが必要です。
被害が少なく立地条件が良い場合などには、影響がない可能性もあります。

浸水想定区域にある家を売却するポイント

浸水被害が起きる前に早めに売り出すことがポイントの1つです。
一度浸水被害に合ってしまうと売却価格が下がる可能性があるため、早めに売り出すと良いでしょう。
浸水被害を受けた家を売却する場合には、ホームインスペクションをおこなうと良いでしょう。
ホームインスペクションは住宅の欠陥や修繕箇所などを専門家に診断してもらうことです。
瑕疵に気づかないまま売却してしまうと契約不適合責任に問われる可能性があることや、必要のないリフォームをおこなうことに繋がります。

まとめ

浸水想定区域内にある家を売却する際の価格への影響や、売却時のポイントについてご紹介してきました。
区域内であっても基本的にはすでに不動産の評価に含まれているため、価格への影響はありません。
しかし、浸水被害を受けた場合には価格への影響があるため注意が必要です。
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