任意売却における委任状の重要性とは？注意すべき点もついてもご紹介

自分で不動産売却の手続きが困難な場合、代理人に口頭で依頼し手続きしてもらって良いだろうかと悩むことがあるでしょう。
口頭で委任しても構いませんが、任意売却とは、代理人が所有者と同等の権限を持つことになるので、権限を悪用されないためにも委任状を作成することが重要です。
今回は、任意売却時に重要な委任状とは何か、注意点も含めてご紹介します。

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任意売却時に重要な委任状とは？

任意売却をする際に、委任状は重要な役割を果たすものであり、自分の信頼する方に売却の手続きを任せることを証明する書類です。
たとえば不動産を売却したいけれど、現在入院していたり、海外に住んでいたりなどの事情で売却の手続きが困難な場合に代理でおこなってもらえます。
委任された方は、不動産を所有する本人と同等の権限を持つため、注意が必要です。
つまり委任状は、委任された方が身勝手な判断で売却しないように、定められた範囲内で権利を行使できます。
万が一、委任した証明書類がなければ、売却時にさまざまなトラブルが生じる可能性が高く、最終的に裁判沙汰になってしまうかもしれません。
トラブルにならないためにも、不動産の所有者が必ず作成しておきましょう。
作成時には、売却条件や禁止事項、解除に関する事項など、できるだけ細かく項目を決め、明記することが重要です。
書類の作成には手間がかかりますが、不動産の価値は変動するため、放置して価値が下がるよりも、きちんと書類を作成し代理人に任せる方が良いでしょう。

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任意売却の委任状に関する注意点

任意売却では、委任者は自分が信頼できる方を選ぶことが重要ですが、まずは委任しておこなうことができるのか債権者へ事前に確認する必要があります。
債権者によっては、代理でおこなうことを認めていないケースがあるため、自分で手続きが困難な場合は必ず連絡して経緯を説明することが大切です。
委任状を作成する際は、登記簿謄本をきちんと確認し、間違いのないように記載しましょう。
作成する項目は、売却価格や決済日、禁止事項など具体的に明記する必要がありますが、見落としがちなことが登記に関する事項です。
任意売却をおこなうには、売却に関する権限だけでなく、登記に関する権限も不可欠なので注意しましょう。
そして、作成時の気を付けるべき他の注意点をお伝えするならば、記載すべき項目を記載しない状態の白紙委任をしてはいけません。
権限の悪用される可能性が高く、トラブル時には交付した方の責任が問われます。
また代理人に委任を依頼する際には、実印や印鑑証明書、住民票が必須になるため、あらかじめ準備しておきましょう。

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まとめ

任意売却をする際には、委任者に権限を悪用されないためにも、きちんと委任状を作成することが重要です。
作成時には売却に関する権限だけでなく、登記に関する権限についても忘れずに記載しましょう。
ただし、委任者を選定する前に債権者へ事前に連絡し、任意で売却をおこなえるか確認することが大切です。
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