介護をきっかけに不動産を売却するときのポイント！親を説得する方法も解説
日本では高齢化が進んでおり、総人口のうち65歳以上が占める割合は約3割といわれています。
ところが、介護が必要になった親と同居しようと話を持ちかけても、子どもの世話になるのを拒む親が多いと耳にします。
この記事では、介護をきっかけに不動産を売却するときのポイントと、親を説得する方法についてご説明するので、このような悩みを抱えている方はお役立てください。
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介護をきっかけに不動産を売却するときのポイント
不動産を売却する際には所有者本人が売買契約するのが基本のため、親が所有している物件は本人がおこなわなければなりません。
もし、認知症などのために判断能力が認められない場合には、面倒な手続きが必要になってしまいます。
このため、介護の必要性を感じた場合には親と相談をはじめて、早めに手続きを進めるようにするのがポイントの1つです。
また、不動産の売却は思っているよりもエネルギーを消耗するものなので、健康だとしても親に任せきりにするのは避けたほうが良いかもしれません。
たとえば、信頼できる不動産会社かを見極める際もサポートが必要になるでしょう。
複数の不動産会社の条件を比較検討すべきですが、高齢者だけで複数の会社を訪ねるのは負担になるため同席するよう心がけてください。
なお、不動産の売却によって利益が生じた場合は、翌年に確定申告をおこなう必要があります。
この場合、課税対象は親ですが、親に代わって確定申告の必要書類を作成し本人と一緒に提出すると良いでしょう。
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介護をきっかけに不動産を売る際に親を説得する方法
介護の必要性を感じて同居の話を持ちかけても、子どもの世話になるのを拒まれるケースが想定されます。
しかし、親だけにしておくと、たとえば急病の際に助けを呼べるのかも心配になるものです。
介護施設に入所するのは納得しても、不動産の売却は納得しない場合も考えられます。
そうなると家が空き家になってしまい、不審者の侵入のほか放火や不法投棄などの被害にあう可能性が発生します。
また、固定資産税がかかるだけでなく、誰かが草刈や建物の維持をしなければなりません。
放置しておくと老朽化が進みやすくなり、管理不十分と市町村に判断された場合には固定資産税の優遇措置を受けられなくなり税額が6倍にふくらんでしまいます。
さらに、亡くなった際の相続には相続税がかかるだけでなく、相続人間でトラブルが発生するかもしれません。
認知症などで判断能力が認められなくなると、売却のために手間がかかってしまいます。
これらを踏まえて、土地や建物を早めに売却してほしいと親を説得してみましょう。
それでも納得してもらえない場合には、同居か施設への入所を勧めるとともに、賃貸物件として貸し出すのはどうかと提案してみてはいかがでしょうか。
賃貸収入を施設の入所費用に充てると説明すると、理解してくれるかもしれません。
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まとめ
家族の想い出が詰まった不動産を売却したくないのは当然と考えたうえで対応する必要があります。
大切な財産を手放すわけですから簡単に納得できないのは仕方がありません。
何度でも丁寧に説明して、理解を得られるように努めてみましょう。
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