
相続した不動産、そのままにしていませんか?早めに確認しておきたいこと
相続した不動産、そのままにしていませんか?早めに確認しておきたいこと
親や親族から土地や建物を相続したものの、「今すぐ使う予定もないので、そのままになっている」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
相続した不動産は、何もしなくてもすぐに困るとは限りません。
しかし、時間が経つほど建物の老朽化が進んだり、相続関係がさらに複雑になったりすることがあります。
また、現在は相続登記が義務化されています。
今回は、不動産を相続したときに早めに確認しておきたいポイントをご紹介します。
まず確認したいのは「誰の名義になっているか」
最初に確認しておきたいのが、不動産の登記名義です。
不動産を相続しても、登記簿上の所有者が自動的に相続人の名義へ変更されるわけではありません。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に、原則として相続登記を申請する必要があります。
また、制度開始前に相続した不動産についても対象となる場合があります。
「昔相続した土地だから関係ない」と考えず、名義がどうなっているのか一度確認しておくことが大切です。
相続人が複数いる場合は早めに話し合う
兄弟姉妹など複数の相続人がいる場合には、不動産を誰が取得するのか、あるいは売却するのかを話し合う必要があります。
「今は誰も使わないから、とりあえずこのままで」としているうちに年月が経過すると、その後さらに相続が発生することがあります。
関係する人が増えてしまうと、将来売却しようとしたときに意思をまとめるのが難しくなる可能性があります。
すぐに売却する予定がなくても、今後どうするつもりなのかを家族で共有しておくことは重要です。
誰も住まない家でも管理は必要です
相続した実家に誰も住まなくなった場合でも、建物の管理は必要です。
人が住まなくなると換気する機会が減り、雨漏りや設備の不具合などにも気づきにくくなります。
庭の草木が伸びたり、郵便物がたまったりすれば、長期間留守にしていることが外からわかりやすくなることもあります。
長野では冬の積雪や凍結にも注意が必要です。
すぐに利用する予定がない場合でも、定期的に建物を確認し、適切に管理することをおすすめします。
固定資産税などの費用も続きます
誰も住んでいない不動産でも、所有している限り固定資産税などの負担があります。
さらに、建物の修繕、庭木や雑草の手入れ、火災保険など、維持するための費用が発生することもあります。
1年間ではそれほど大きな金額に感じなくても、5年、10年と所有し続ければ負担は積み重なります。
そのため、相続した不動産を残す場合には、将来の維持費まで考えておくことが大切です。
「売る・貸す・使う・残す」を考える
相続した不動産については、主に次のような選択肢があります。
① 売却する
今後使用する予定がなければ、売却して現金化する方法があります。
② 賃貸として貸す
建物の状態や立地によっては、賃貸住宅として活用できる場合があります。
③ 自分や家族が利用する
自宅として住むほか、将来子どもが利用することを考えて残す方法もあります。
④ 管理しながら所有を続ける
すぐに結論を出さず、適切に管理しながら今後について検討する方法です。
どの方法が適しているかは、不動産の場所や建物の状態、ご家族の事情によって変わります。
大切なのは、何となく放置するのではなく、選択肢を把握したうえで判断することです。
売却するなら現在の価値を知っておく
「将来は売るかもしれない」という場合には、現在どのくらいの価格で売却できそうなのかを確認しておくと判断材料になります。
例えば、建物を残したまま売却する方法もあれば、土地として販売する方法、不動産会社による買取などもあります。
家財道具が残っていたり、建物が古かったりしても、まずは現在の状態で相談することができます。
売却を決めてから査定するのではなく、売却するかどうかを考えるために査定するという方法でも問題ありません。
相続したばかりなら税金についても確認を
相続した不動産を売却する場合には、売却によって利益が生じれば譲渡所得税などが関係することがあります。
また、一定の要件を満たす相続した空き家の売却については、譲渡所得から一定額を控除できる特例が利用できる場合があります。
税制には適用期限や細かな要件がありますので、実際に利用できるかどうかは税務署や税理士などの専門家へ確認することが大切です。
相続から時間が経過すると利用できなくなる制度もありますので、売却を検討している場合には早めに確認しておきましょう。
「何もしないまま何年も経過」が一番避けたいところ
相続した実家には思い出もあり、すぐに売るという判断が難しいこともあります。
無理に急いで結論を出す必要はありません。
ただし、何も確認しないまま何年も経過すると、建物の老朽化や維持費の増加、相続関係の複雑化などにつながる可能性があります。
まずは「名義はどうなっているか」「現在いくらくらいの価値があるか」「今後誰かが使う予定があるか」の3点だけでも確認してみてください。
それだけでも、今後の方向性を考えやすくなります。
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現在の状況を確認しながら、売却・買取・賃貸活用など、不動産に合わせた方法を一緒に考えていきます。
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