
不動産売却に必要な書類とは?事前に準備しておきたいもの
不動産売却に必要な書類とは?事前に準備しておきたいもの
土地や住宅の売却を考えたとき、「どんな書類を準備すればよいのだろう?」と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産の売却では、査定を依頼するとき、売買契約を締結するとき、買主様へ物件を引き渡すときなど、それぞれの段階で必要になる書類があります。
ただし、売却を相談する段階ですべての書類をそろえる必要はありません。
また、土地・戸建て・マンションなど、売却する不動産の種類によっても必要な書類は異なります。
今回は、不動産売却にあたって事前に確認しておきたい書類について、わかりやすくご紹介します。
1.登記済証(権利証)または登記識別情報
不動産を売却する際に、特に重要な書類のひとつが、登記済証(一般に権利証と呼ばれるもの)または登記識別情報です。
登記済証は以前の登記制度で発行されていた書類で、現在は原則として登記識別情報が通知されています。
登記識別情報は、土地や建物の登記名義人に通知される12桁の英数字です。
これらは、不動産の所有権移転登記を行う際に必要となる重要な情報・書類です。
普段使用する機会が少ないため、購入時の契約書などと一緒に保管されている方も多いと思います。
売却を検討される場合には、まず所在を確認しておくとよいでしょう。
なお、権利証や登記識別情報を紛失していても、必ずしも不動産を売却できなくなるわけではありません。
司法書士による本人確認情報の作成など、代わりとなる手続きが用意されています。ただし、追加の費用や手続きが必要になる場合がありますので、早めに不動産会社へ相談することをおすすめします。
2.固定資産税納税通知書・課税明細書
毎年、市区町村から送付される固定資産税納税通知書や課税明細書も、売却の際に役立つ書類です。
課税明細書には、土地や建物の所在地、面積、評価額などが記載されています。
不動産会社が査定を行う際に、土地や建物の概要を確認する資料として利用することがあります。
また、不動産の売買では、引渡日に固定資産税などを日割りで精算することが一般的です。
そのため、固定資産税の金額を確認するためにも必要になります。
なお、固定資産税の課税明細書に記載されている評価額と、実際に売却できる価格は異なります。
売却価格は、周辺の取引事例や不動産の状態、立地条件などを考慮して判断する必要があります。
3.土地の測量図や境界確認書
土地や戸建て住宅を売却する場合には、土地の面積や境界を確認できる資料が重要です。
例えば、次のような書類があります。
- 地積測量図
- 確定測量図
- 境界確認書
- 隣地との取り決めに関する覚書
土地の売買では、隣地との境界が明確になっているかどうかが重要なポイントとなります。
境界標が設置されていても、境界について隣地所有者との確認が済んでいるとは限りません。
また、古い土地では、登記上の面積と実際の面積が異なる場合もあります。
こうした資料があれば、土地の状況を確認しやすくなり、売買条件を決める際にも役立ちます。
ただし、土地を売却する際に、必ず確定測量をしなければならないというわけではありません。
測量が必要かどうかは、土地の状況や売買契約の条件などによって異なりますので、不動産会社と相談しながら判断するとよいでしょう。
4.建築確認済証・検査済証・建物図面
戸建て住宅など、建物を売却する際には、建築に関する書類も確認しておきたいところです。
代表的な書類としては、次のようなものがあります。
- 建築確認済証
- 検査済証
- 建物の設計図書
- 建物の配置図や平面図
- 住宅性能評価書(取得している場合)
- 耐震診断や建物状況調査の報告書(実施している場合)
これらの資料は、建物の構造や建築時の状況などを確認するために役立ちます。
特に、増築やリフォームを行っている場合には、その工事内容がわかる図面や記録があるとよいでしょう。
ただし、築年数の古い住宅では、建築当時の資料が残っていないこともあります。
資料がない場合でも売却できることはありますので、まずは現在保管されている書類を確認してみましょう。
5.購入時の売買契約書やリフォームの記録
現在所有している不動産を購入した際の売買契約書や重要事項説明書なども、保管されていれば確認しておきたい書類です。
購入時の売買契約書には、取得した際の価格や契約条件などが記載されています。
特に購入価格が確認できる資料は、売却後の譲渡所得税を計算する際にも重要になる場合があります。
また、建物のリフォームや修繕を行っている場合には、工事の内容や時期がわかる資料があると、購入希望者への説明に役立ちます。
例えば、次のような資料です。
- 購入時の売買契約書
- 購入時の重要事項説明書
- リフォーム工事の契約書や見積書
- 修繕工事の記録
- 設備交換の履歴
- 住宅設備の取扱説明書や保証書
これらがすべてそろっている必要はありませんが、建物の維持管理状況を説明できる資料があると、売却を進めやすくなる場合があります。
6.マンションの場合に確認したい書類
マンションを売却する場合には、戸建て住宅とは異なる資料が必要になることがあります。
例えば、次のような書類です。
- 管理規約・使用細則
- 管理費・修繕積立金の金額がわかる資料
- 長期修繕計画
- 総会資料や議事録
- 駐車場や駐輪場の利用に関する資料
- 管理会社からの各種通知
マンションでは、管理費や修繕積立金、管理規約などが購入希望者の判断材料になります。
また、ペット飼育の可否や駐車場の利用条件などについても、管理規約や使用細則で確認する必要があります。
これらの資料が手元にない場合でも、管理組合や管理会社などから確認できる場合があります。
マンションの査定や売却をご希望の場合には、管理費や修繕積立金の月額がわかるものだけでも準備しておくと、相談がスムーズです。
7.売買契約・引渡し時に必要となる書類
買主様が決まり、売買契約や引渡しを行う際には、本人確認や所有権移転登記などのために、追加の書類が必要になります。
一般的には、次のようなものが挙げられます。
- 運転免許証などの本人確認書類
- 登記済証(権利証)または登記識別情報
- 実印
- 印鑑証明書
- 登記上の住所と現在の住所が異なる場合の住所変更に関する資料
- 住宅ローンの残債がある場合の金融機関関係書類
- その他、司法書士などから指定される書類
所有権移転登記に必要となる売主様の印鑑証明書は、原則として作成後3か月以内のものが必要です。
そのため、売却を検討し始めた段階で急いで取得する必要はありません。
また、住宅ローンが残っていて抵当権が設定されている場合には、通常、引渡しに合わせて抵当権を抹消する手続きを行います。
金融機関との調整が必要になるため、早めに相談しておくことが重要です。
実際に必要となる書類は、売主様の状況や登記の内容によって異なりますので、担当する司法書士などの案内に従って準備しましょう。
8.相続した不動産を売却する場合
相続によって取得した土地や建物を売却する場合には、まず登記上の所有者を確認することが大切です。
亡くなった方の名義のままになっている場合には、通常、売却に先立って相続登記が必要になります。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、原則として不動産の所有権を相続によって取得したことを知った日から3年以内に申請することが必要となりました。
2024年4月1日より前に相続した不動産についても義務化の対象となっており、経過措置が設けられています。
相続登記では、戸籍関係の書類や遺産分割協議書など、相続の状況に応じた資料が必要になる場合があります。
相続した実家や土地の売却をお考えの場合には、名義の確認も含めて早めに相談するとよいでしょう。
9.書類がそろっていなくても査定の相談は可能
ここまでさまざまな書類をご紹介しましたが、不動産の売却相談をする段階で、すべての書類を準備する必要はありません。
例えば、土地の所在地やおおよその面積がわかれば、査定に向けた相談を始められる場合があります。
登記事項証明書などは、不動産会社でも調査することが可能です。
また、測量図や建築確認済証などが見つからない場合には、必要に応じて関係機関への確認や追加調査を検討することになります。
売却を考え始めた段階では、次の3つを確認しておくとよいでしょう。
まず確認しておきたい3つのもの
① 登記済証(権利証)または登記識別情報の保管場所
② 固定資産税納税通知書・課税明細書
③ 購入時の契約書や測量図、建物関係の資料
書類が見つからない場合でも、それだけで売却を諦める必要はありません。まずは現在の状況を不動産会社に伝え、何が必要になるのか確認することをおすすめします。
まとめ
不動産の売却では、権利証や登記識別情報、固定資産税の資料、測量図、建物に関する書類など、さまざまな資料を確認します。
ただし、必要となる書類は不動産の種類や所有者の状況、売却の進め方によって異なります。
特に、権利証の紛失、相続登記が未了の不動産、住宅ローンが残っている不動産などでは、通常より手続きに時間がかかる場合があります。
売却を検討されている方は、早めに書類の保管状況を確認しておくと安心です。
正木屋では、長野市内を中心に土地・戸建て住宅・マンションなどの不動産売却、買取、査定のご相談を承っております。
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会社紹介
会社名:正木屋(まさきや)
所在地:長野市吉田3-18-13
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