賃貸物件の更新とは？更新料・更新事務手数料と手続きの注意点

賃貸住宅に住んでいると、契約期間の満了が近づいたころに「契約更新」の案内が届くことがあります。

普段は毎月家賃を支払っているだけなので、「更新では何をするの？」「更新料はいくらかかる？」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

賃貸借契約の更新条件は物件によって異なります。

更新時期が近づいてから慌てないよう、入居時の契約書で更新条件を確認しておくことが大切です。

今回は、賃貸物件の契約更新について基本的なポイントをご紹介します。

そもそも賃貸契約の「更新」とは？

一般的な賃貸住宅では、契約期間が定められています。

例えば契約期間が2年間の場合、その期間が満了した後も同じ部屋に住み続けるために契約の更新手続きを行うことがあります。

ただし、すべての賃貸物件が同じ更新方法ではありません。

契約内容によって手続きや必要な費用が異なりますので、まず現在の賃貸借契約書を確認しましょう。

更新料と更新事務手数料は違います

更新時に必要となる費用として、「更新料」と「更新事務手数料」という言葉があります。

似ていますが、同じものではありません。

どちらが必要なのか、金額はいくらなのかは契約によって異なります。

「前に住んでいたアパートでは必要なかった」という場合でも、現在の物件では必要になることがあります。

更新時に家賃が変わることはある？

更新時には、これまでと同じ条件で契約が続く場合もあれば、賃料などの条件について変更の協議が行われる場合もあります。

例えば、周辺の賃料相場や税負担などの変化を理由として、貸主側から賃料改定の申し入れが行われることがあります。

ただし、「更新だから自動的に家賃が上がる」というものではありません。

更新の案内が届いたら、期間だけでなく賃料やその他の契約条件についても確認しましょう。

火災保険や保証会社の更新も確認

賃貸借契約以外にも、更新時期に合わせて確認したいものがあります。

代表的なのが火災保険や家賃保証会社の契約です。

火災保険は契約期間が決められているため、賃貸借契約を更新して住み続ける場合には、保険についても継続手続きが必要になることがあります。

家賃保証会社についても、契約内容によって年間保証料などが必要になる場合があります。

更新案内が届いたら、賃貸借契約だけを見るのではなく、同じ時期に必要となる費用をまとめて確認すると安心です。

更新するか、引っ越すか

契約更新の時期は、現在の住まいを見直すタイミングでもあります。

現在の部屋に不満がなければ、そのまま更新して住み続けるのが最も簡単です。

一方で、家族が増えた、勤務先が変わった、車が増えた、もう少し広い部屋が欲しくなったなど、生活環境が変化していることもあります。

その場合には、更新する前に現在の家賃とほかの物件を比較してみてもよいでしょう。

ただし、引っ越す場合には新居の初期費用や引っ越し費用も必要です。

更新費用だけを見て判断せず、引っ越した場合の総額まで比較することがポイントです。

退去するなら「解約予告期間」に注意

更新せずに退去する場合、特に注意したいのが解約の申し出をする時期です。

賃貸借契約では、「退去する場合は1ヶ月前までに通知する」など、解約予告期間が定められていることが一般的です。

この期間は契約によって異なります。

更新日の直前になって「引っ越すので更新しません」と連絡しても、契約内容によっては更新日以降の賃料負担が発生する可能性があります。

引っ越しを考えている場合には、更新日より先に解約予告期間を確認することが重要です。

更新案内を放置しない

管理会社や不動産会社から更新案内が届いたら、内容を確認して期限までに手続きを行いましょう。

忙しいからといって書類をそのままにしていると、提出期限を過ぎてしまうことがあります。

また、住所や勤務先、連絡先、緊急連絡先などに変更がある場合には、更新時に確認を求められることもあります。

書類の内容でわからないことがあれば、そのまま記入するのではなく、管理会社や不動産会社へ確認してください。

定期借家契約は扱いが異なります

ここまで説明した一般的な更新とは異なり、「定期建物賃貸借契約（定期借家契約）」という契約があります。

定期借家契約は、契約で定められた期間が満了すると契約が終了する仕組みです。

貸主と借主が合意すれば再契約できる場合もありますが、一般的な普通借家契約の「更新」とは仕組みが異なります。

自分の契約が普通借家契約なのか定期借家契約なのかわからない場合には、賃貸借契約書を確認してみましょう。

更新前に確認しておきたいこと

更新時期が近づいてから考え始めるより、少し早めに契約内容を確認しておくと余裕を持って判断できます。

引っ越すなら早めに物件探しを

更新を機会に引っ越すことを決めた場合には、新居探しも早めに始めましょう。

現在の部屋の退去日と新しい部屋の契約開始日が大きくずれると、家賃を二重に支払う期間が長くなることがあります。

反対に、新居の契約開始を遅らせすぎると、現在の部屋を退去してから新居へ入居できるまで期間が空いてしまう可能性があります。

現在の契約と新しい契約のスケジュールを確認しながら進めることが大切です。

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