
住宅購入で忘れがちな諸費用とは?購入前に知っておきたいお金の話
住宅購入で忘れがちな諸費用とは?購入前に知っておきたいお金の話
住宅の購入を考えるとき、まず気になるのが物件の価格ではないでしょうか。
例えば、2,000万円の中古住宅を購入する場合、2,000万円を用意すればよいと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際には物件の購入代金とは別に、仲介手数料や登記費用、税金、住宅ローンに関する費用などが必要になる場合があります。
また、購入後には引越し費用や家具・家電の購入費用、固定資産税などの負担も考えておかなければなりません。
今回は、住宅購入時に必要となる主な諸費用と、資金計画を立てる際に注意したいポイントをご紹介します。
1.住宅購入には物件価格以外の費用がかかります
住宅購入に必要なお金は、大きく分けると「物件の購入代金」と「購入に伴う諸費用」の2つがあります。
諸費用の内容や金額は、新築住宅か中古住宅か、住宅ローンを利用するか、仲介会社を通して購入するかなどによって異なります。
代表的な諸費用は次のとおりです。
- 不動産会社への仲介手数料
- 売買契約書の印紙税
- 所有権移転などの登記費用
- 住宅ローンの事務手数料や保証料
- 火災保険・地震保険の保険料
- 固定資産税などの精算金
- 不動産取得税
- 引越しや家具・家電の購入費用
すべての取引でこれらの費用が必要になるわけではありませんが、物件価格だけを基準に予算を決めてしまうと、購入時に資金が不足する場合があります。
物件探しを始める段階から、諸費用も含めた総額を考えることが大切です。
2.不動産会社へ支払う仲介手数料
不動産会社の仲介によって住宅を購入する場合には、仲介手数料が必要になることがあります。
仲介手数料は、不動産の売買契約が成立した際に、不動産会社へ支払う報酬です。
仲介手数料には法律に基づく上限が定められています。
例えば、売買価格が400万円を超える場合、原則的な上限額は次の速算式で計算できます。
仲介手数料の上限額(原則)
売買価格(消費税抜き)×3.3%+66,000円
※消費税率10%の場合。800万円以下の宅地・建物の売買などでは特例が適用される場合があります。
例えば、売買価格が2,000万円の中古住宅で、上記の速算式が適用される場合、仲介手数料の上限額は726,000円(税込)となります。
ただし、この金額はあくまで法律で定められた上限額であり、必ずその金額になるというわけではありません。
また、不動産会社が売主として販売している物件を直接購入する場合など、仲介手数料がかからない取引もあります。
3.登記費用と司法書士への報酬
住宅や土地を購入した際には、不動産の所有者が変わったことを登記する手続きが必要になります。
また、住宅ローンを利用する場合には、金融機関が抵当権を設定する登記も一般的に行われます。
登記費用には、主に次のようなものがあります。
- 所有権移転登記などの登録免許税
- 抵当権設定登記の登録免許税
- 司法書士への報酬
- 登記事項証明書などの取得費用
登録免許税は、登記の種類や不動産の評価額、適用できる軽減措置などによって異なります。
また、司法書士への報酬も依頼する手続きの内容によって変わります。
購入する物件が決まったら、引渡しまでに必要な登記費用の見積もりを確認しておきましょう。
4.住宅ローンを利用する場合の費用
住宅ローンを利用して購入する場合には、借入れに関する費用も発生します。
代表的なものとして、金融機関の事務手数料や保証料、金銭消費貸借契約書の印紙税などがあります。
ただし、これらの費用は金融機関や住宅ローンの商品によって大きく異なります。
例えば、次のような違いがあります。
- 借入金額に応じて事務手数料が決まる商品
- 定額の事務手数料が設定されている商品
- 保証料を一括で支払う商品
- 保証料相当額が金利に反映される商品
- 電子契約により契約書の印紙税がかからない商品
また、住宅ローンでは金利だけでなく、団体信用生命保険の保障内容や、繰上返済の条件なども確認しておきたいところです。
借入れを検討する際には、毎月の返済額だけでなく、借入時に必要な費用を含めて比較することをおすすめします。
5.売買契約書の印紙税
不動産の売買契約書を紙で作成する場合には、契約金額に応じて印紙税が必要になります。
印紙税額は、契約書に記載された金額によって異なります。
例えば、一定の要件を満たす不動産売買契約書については、軽減措置が設けられています。
2026年時点の軽減措置では、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、印紙税額は1万円です。
なお、印紙税は課税対象となる紙の契約書に対して課されるものであり、適切な電子契約によって締結する場合には、原則として印紙税はかかりません。
契約の方法や金額によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。
6.火災保険や地震保険
住宅を購入する際には、火災保険や地震保険への加入についても検討する必要があります。
住宅ローンを利用する場合には、金融機関から一定の火災保険への加入を求められることがあります。
保険料は、建物の構造や所在地、補償内容、契約期間などによって異なります。
また、地震による火災や倒壊などについては、通常の火災保険だけでは補償されないため、必要に応じて地震保険の加入も検討します。
長野市内でも、地域によって水害などの災害リスクが異なります。
購入予定の物件の所在地やハザードマップなどを確認し、必要な補償を検討するとよいでしょう。
7.固定資産税などの精算金
不動産を購入する際には、固定資産税や都市計画税などの精算金が必要になることがあります。
固定資産税は、原則として毎年1月1日時点の所有者に課税されます。
一方、不動産売買では、売主様と買主様の間で、引渡日を基準として固定資産税などを日割り精算することが一般的です。
例えば、年の途中で住宅を購入した場合、引渡日以降の期間に相当する金額を買主様が売主様に支払う契約となることがあります。
ただし、精算方法や起算日は契約内容によって異なります。
また、マンションの場合には、管理費や修繕積立金などについても引渡日を基準に精算することがあります。
8.購入後にかかる不動産取得税
不動産を購入した際には、不動産取得税が課税される場合があります。
不動産取得税は、不動産の取得に対して都道府県が課税する税金です。
購入時に支払う仲介手数料や登記費用などとは異なり、購入後しばらくしてから納税通知書が届く場合があります。
一定の要件を満たす住宅や土地については、軽減措置が適用されることがあります。
軽減の結果、税額が発生しない場合もありますが、住宅の床面積や築年数、土地の条件などによって取り扱いが異なります。
購入後の負担を把握するためにも、不動産取得税について事前に確認しておくと安心です。
9.引越しや家具・家電の購入費用
住宅購入時には、不動産取引に直接関係する費用だけでなく、引越しや新生活に必要なお金も考えておきましょう。
特に中古住宅では、入居前に設備の交換や修繕を行いたいと考える方もいらっしゃいます。
例えば、次のような費用です。
- 引越し業者への費用
- カーテンや照明器具の購入費用
- エアコンなどの設備費用
- 冷蔵庫や洗濯機などの家電購入費用
- 壁紙や床などのリフォーム費用
- 駐車場や外構の整備費用
また、長野市では冬の寒さへの備えも大切です。
購入する住宅の断熱性や暖房設備によっては、暖房器具の追加や設備の交換が必要になる場合もあります。
購入直後に慌てることがないよう、入居に必要な費用も予算に含めておくことをおすすめします。
10.購入後の維持費も考えておきましょう
住宅は、購入したら費用がかからなくなるわけではありません。
購入後も毎年の固定資産税や火災保険料、建物の修繕費用などが必要になります。
戸建て住宅では、屋根や外壁、給湯器などの設備について、将来的に修繕や交換が必要になります。
また、マンションの場合には、毎月の管理費や修繕積立金、駐車場使用料などの負担が発生することがあります。
修繕積立金は将来増額される場合もあるため、現在の金額だけでなく、長期修繕計画なども確認しておきたいところです。
住宅ローンの返済額だけでなく、購入後に継続して発生する費用も含めて、無理のない資金計画を立てることが大切です。
まとめ
住宅購入では、物件価格以外にもさまざまな諸費用が発生します。
特に仲介手数料や登記費用、住宅ローンの諸費用、火災保険料などは、購入時の資金計画に大きく関係します。
また、不動産取得税のように購入後に支払いが必要になる場合がある税金や、引越し・家具・家電などの費用も忘れないようにしましょう。
諸費用の金額は物件や購入方法によって異なるため、「物件価格に何%を加えれば大丈夫」と一律に判断することはできません。
気になる物件が見つかった際には、購入代金だけでなく、諸費用を含めた資金計画を確認することをおすすめします。
正木屋では、長野市内を中心に土地・戸建て住宅・マンションなどの不動産売買を取り扱っております。
「住宅購入に必要な費用を知りたい」「中古住宅と新築住宅の購入費用を比較したい」「予算に合った物件を探したい」など、お悩みがございましたらお気軽にお問い合わせください。
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