
賃貸住宅の更新時に確認しておきたい契約内容
賃貸住宅の更新時に確認しておきたい契約内容
アパートやマンションにお住まいの方の中には、賃貸借契約の更新時期が近づいている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
賃貸住宅では、契約期間を2年間としている物件も多く、引き続き住み続ける場合には、契約内容の確認や更新手続きが必要になることがあります。
普段はあまり意識することのない賃貸借契約ですが、更新時には更新料や更新事務手数料、保証会社の費用、火災保険など、確認しておきたい項目があります。
また、更新後の家賃や解約予告期間などについても、この機会に確認しておくと安心です。
今回は、賃貸住宅の契約更新時に確認しておきたいポイントをご紹介します。
1.賃貸借契約の更新とは?
賃貸住宅の契約には、契約期間が定められているものがあります。
例えば、契約期間が2年間の場合、契約開始から2年が経過する頃に更新時期を迎えます。
引き続き同じお部屋に住む場合には、更新手続きを行うことがあります。
ただし、契約期間が満了すると必ず退去しなければならないわけではありません。
一般的な普通建物賃貸借契約では、法律に基づいて契約が更新される場合があります。
また、更新の際に必要な手続きは、管理会社や物件によって異なります。
更新時期が近づいたら、まずは契約書を確認し、管理会社などから届く案内に従って手続きを進めましょう。
2.更新料と更新事務手数料の違い
契約更新時に気になるのが、更新に必要な費用ではないでしょうか。
賃貸住宅の更新時には、更新料や更新事務手数料などが必要になる場合があります。
更新料とは?
更新料とは、賃貸借契約を更新する際に、契約上の取り決めに基づいて貸主様へ支払うお金です。
更新料の有無や金額は、物件や地域、契約内容によって異なります。
更新料は法律によって一律に支払いが義務付けられているものではありませんが、契約書に有効な更新料の定めがある場合には、原則として支払いが必要になります。
更新事務手数料とは?
更新事務手数料は、更新に伴う書類の作成や手続きなどについて、契約上の取り決めに基づいて支払う費用です。
更新料とは性質が異なり、更新料と更新事務手数料の両方が定められている契約もあります。
一方で、更新料がなく、更新事務手数料のみが必要な物件もあります。
更新時には、次のような点を確認しましょう。
- 更新料の有無と金額
- 更新事務手数料の有無と金額
- 費用の支払期限
- 支払方法
- 契約書に記載されている更新条件
更新に必要な費用は物件ごとに異なりますので、最初に契約した際の契約書や重要事項説明書を確認することが大切です。
3.保証会社の更新費用
賃貸住宅では、入居時に家賃保証会社への加入が必要となる物件があります。
家賃保証会社の契約によっては、賃貸借契約の期間中に保証料の支払いが必要になります。
例えば、年に1回の更新保証料が必要なものや、月額保証料が設定されているものなどがあります。
また、賃貸借契約の更新時期と保証会社の保証料の支払時期が一致するとは限りません。
確認しておきたいのは、次のような項目です。
- 保証会社の契約内容
- 更新保証料や月額保証料の有無
- 保証料の支払時期
- 支払方法
- 保証契約に変更がないか
賃貸借契約と保証会社の契約は別の契約となっていることが一般的です。
更新時に思いがけない費用が発生しないよう、保証会社の契約内容も確認しておくとよいでしょう。
4.火災保険の更新も忘れずに
賃貸住宅に入居する際には、火災保険などへの加入が契約条件となっていることがあります。
火災保険は、火災や水漏れなどによる損害に備えるための保険です。
また、賃貸住宅では、借家人賠償責任補償や個人賠償責任補償などが含まれている保険に加入することもあります。
保険期間を2年間としている契約では、賃貸借契約と同じ頃に保険の満期を迎える場合があります。
ただし、保険の更新手続きや保険料の支払時期は、契約内容によって異なります。
更新前には、次の点を確認しておきましょう。
- 現在加入している保険の満期日
- 保険料の金額と支払期限
- 補償内容
- 更新手続きの方法
- 賃貸借契約で求められている保険条件
万が一の事故に備えるためにも、必要な保険が契約期間中に途切れないよう注意しましょう。
5.更新後の家賃や契約条件
契約更新時には、家賃や共益費などの条件についても確認しておきましょう。
契約によっては、一定期間だけ家賃が割引されている場合や、更新後の賃料があらかじめ定められている場合があります。
そのため、現在支払っている家賃と更新後の家賃が同じとは限りません。
また、貸主様から家賃の変更について相談がある場合もあります。
ただし、貸主様から家賃の値上げを通知された場合でも、その通知だけで当然に新しい家賃が確定するわけではありません。
賃料の変更については、契約内容や借地借家法の規定などに基づいて判断する必要があります。
更新時には、次のような契約条件も確認するとよいでしょう。
- 更新後の家賃・共益費
- 駐車場料金
- 家賃の割引期間が終了しないか
- 支払方法や引落口座
- 契約期間や更新条件
特に家賃の割引やキャンペーンが適用されている場合には、契約開始時の条件を改めて確認しておくことをおすすめします。
6.解約予告期間も確認しておきましょう
更新時には、退去する際の解約予告期間についても確認しておきたいところです。
例えば、賃貸借契約に「解約する場合は1か月前までに通知すること」と定められている場合があります。
この場合、引越しを考え始めたときには、退去予定日から逆算して解約の手続きを進める必要があります。
物件によっては、解約予告期間が2か月前などに設定されている場合もあります。
また、更新したばかりのお部屋を短期間で解約する場合にも、契約内容や更新費用の取り扱いについて確認が必要です。
更新料などは、途中で解約しても返還されない契約となっている場合があります。
近いうちに引越しを予定している方は、更新手続きを行う前に、退去予定や必要な費用について管理会社へ相談しておくとよいでしょう。
7.普通借家契約と定期借家契約の違い
賃貸住宅には、大きく分けて普通建物賃貸借契約と定期建物賃貸借契約があります。
この2つは、契約期間満了時の取り扱いが異なるため、注意が必要です。
普通建物賃貸借契約
一般的な普通建物賃貸借契約では、契約期間が満了しても、法律に基づいて更新される場合があります。
貸主様が更新を拒絶する場合には、法律上の正当事由などが問題になります。
そのため、契約期間が満了したという理由だけで、当然に退去しなければならないわけではありません。
定期建物賃貸借契約
一方、定期建物賃貸借契約は、原則として契約で定めた期間の満了によって終了する契約です。
普通建物賃貸借契約のような更新はありませんが、貸主様と借主様が合意すれば、新たに契約を締結する「再契約」が可能な場合があります。
ただし、必ず再契約できるとは限りません。
なお、契約期間が1年以上の定期建物賃貸借契約では、貸主様が期間満了による終了を主張するためには、原則として期間満了の1年前から6か月前までの間に終了通知を行う必要があります。
通知が遅れた場合には、通知後6か月が経過するまで契約終了を借主様に主張できないなどの取り扱いがあります。
契約書に「定期建物賃貸借契約」や「定期借家契約」と記載されている場合には、満了時の取り扱いを特に注意して確認しましょう。
8.契約者情報や入居状況に変更がある場合
契約更新は、契約者情報などに変更がないか確認する機会でもあります。
例えば、契約者様の勤務先や連絡先が変わっている場合には、管理会社への届出が必要になることがあります。
また、入居者の追加や変更、駐車場の利用状況などについても確認しておきましょう。
主な確認事項は次のとおりです。
- 契約者様の住所・電話番号などの変更
- 勤務先や緊急連絡先の変更
- 同居する方の追加・変更
- 駐車場の利用状況
- 連帯保証人に関する変更
- ペット飼育などの契約条件
特に、契約者そのものを変更する場合には、単なる届出だけではなく、貸主様の承諾や新たな審査・契約手続きが必要となる場合があります。
契約時から状況が変わっている場合には、更新書類の提出前に管理会社へ相談するとよいでしょう。
9.更新手続きは早めに確認しましょう
契約更新が近づくと、管理会社などから更新に関する案内が届くことがあります。
案内には、更新手続きの期限や費用、必要な書類などが記載されている場合があります。
更新書類の提出や費用の支払いが必要な場合には、期限までに対応するようにしましょう。
ただし、普通建物賃貸借契約では、更新書類の提出が遅れたことだけで直ちに契約が終了するとは限りません。
法律による更新が成立する場合もあるため、手続きが遅れた場合には、管理会社へ現在の契約状況を確認することが大切です。
更新時には、以下の項目を確認しておきましょう。
契約更新時のチェックリスト
- 更新料・更新事務手数料の金額
- 保証会社の費用と契約内容
- 火災保険の満期日と更新手続き
- 更新後の家賃や共益費
- 契約期間と解約予告期間
- 入居者・契約者情報の変更
- 更新書類の提出期限と支払期限
不明な点がある場合には、更新手続きを進める前に管理会社などへ確認しておくことをおすすめします。
まとめ
賃貸住宅の契約更新時には、更新料や更新事務手数料だけでなく、保証会社や火災保険、家賃など、さまざまな項目を確認することが大切です。
特に、更新に必要な費用は物件によって異なるため、契約書や更新案内を事前に確認しておくと安心です。
また、今後引越しを考えている方は、解約予告期間や更新後の契約条件も確認しておきましょう。
普通建物賃貸借契約と定期建物賃貸借契約では、契約期間満了時の取り扱いも異なります。
長く住み続けているお部屋であっても、契約更新の機会に契約内容を見直すことで、今後の住まいについて考えるきっかけになるかもしれません。
正木屋では、長野市内を中心に賃貸アパート・マンション・戸建て住宅などをご紹介しております。
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