築浅の不動産を売却する理由や注意点とは？
「築浅」とは、築年数があまり経過していない不動産のことを指します。
築浅物件は人気が集まりやすいのが特徴です。
明確な定義はありませんが、建てられたばかりの物件でも、一度でも使用されている場合は新築物件ではなく、築浅物件になります。
このことから、築年数だけで物件のよしあしを判断するのは難しいといえるでしょう。
築浅の不動産を売却する理由は人それぞれ？
購入したばかりなのに、何故すぐに手放すことになったのか。
不動産の購入を検討している側は、とても気になるところです。
多くの理由として、親を介護しなければいけなくなった、急な転勤や離婚、経済的な問題などがあります。
また、自身の生活圏とは異なるところに所在するため「相続したが、住む予定がないため売却する」という方も一定数います。
ほかにも、意外と多いのが近所の人との折り合いが悪かったという理由のものです。
事故物件でなければ伝える義務はありませんが、売却理由を伝えることで、納得して購入を検討してもらえますし、買い手との信頼関係にもつながります。
築浅の不動産を売却するための流れや注意点
まず、おおまかな流れとして、売りたい不動産の査定を依頼します。
相場を知るために複数社で査定してもらいましょう。
提出された査定額が適切か判断するため、事前に情報サイトなどで相場を調べておくといいでしょう。
次に、売り出し価格決め、依頼する不動産会社を決めます。
査定された価格を参考に、いくらでいつまでに売りたいかを決めましょう。
複数の会社と契約する場合と1社との専属契約の場合があります。
価格については、素人判断だと難しいので、相談して一緒に決めるのもいいでしょう。
その後、売却活動をします。
不動産会社が広告などで宣伝をしてくれます。
内覧希望者がいる場合、新しくきれいである設備や室内を期待しているため、家の中の不用品などは事前に処分し、清潔に保っておくといいでしょう。
最後に、売買契約と引渡しをします。
住宅ローンの一括返済を売却金でおこなう場合は、金融機関にも事前連絡しておきます。
ここまでが、大まかな流れとなりますが注意点も押さえておかなければあなりません。
築浅の物件は劣化が早く修繕の手間と費用がかかると感じている方も多いようです。
不動産の引渡し時までに住宅ローンで購入している場合は、ローンを完済しなければ、売却できません。
ほかにも、不動産会社への仲介手数料や売買契約書の作成で印紙税など費用がかかります。
注意しておきたいのは、建築時の施工不良がある場合です。
隙間風や雨漏りやなどがあれば正直に伝えてください。
後々の問題を回避することができます。
売却の理由が、事故物件ではなくても住宅としての性能や環境に関する内容、また住んだことで受けた心理的な悪影響などがあった場合には、購入検討者に説明する責任があります。
このような事実を意図的に隠し、購入検討者が損害を受けた場合には、損害賠償請求や契約解除の申し出が考えられますので注意が必要です。
