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不動産相続で税金はいくらかかる?税金の種類や対策法をご紹介

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カテゴリ:正木屋の不動産知識【売買編】

 不動産相続で税金はいくらかかる?税金の種類や対策法をご紹介

お持ちの不動産を相続することになった場合、税金がどの程度かかるかご存じでしょうか。
相続が起こると金額に応じて相続税が発生しますが、不動産はほかの資産とは違う税金が発生することがあります。
今回は不動産売却を検討している方に向けて、不動産を相続したときにかかる税金の種類や計算方法、税金対策の方法についてご説明します。

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不動産相続時にかかる税金の種類とは

被相続人が亡くなったときに相続は始まり、相続する資産が一定額を超えたときに相続税が発生します。
不動産も資産の一部とみなされ、法律で定められた評価額を元に換算されてから相続税に足されるのが一般的です。
くわえて不動産を相続する場合、登録免許税という税金が発生します。
登録免許税とは登記をおこなう際にかかる税金で、不動産相続によって所有者が変わった場合、登記変更の手続きの際に必要になる費用です。
相続税は相続が始まってから10か月以内に支払うという期限がありますが、登録免許税の納税には決まった期限はありません。
とはいえ登記しないままだと不動産の管理や処分の際に困るため、相続分が決まった段階で早めに納税しましょう。

不動産相続で発生する税金の計算方法

不動産を含む相続税を算出するときに必ず知っておきたいのが、「基礎控除額」と「相続税評価額」の2点です。
まず、相続税は被相続人の遺産総額から、基礎控除額を引いた金額に課税されます。
基礎控除額は相続の際必ず適用され、計算方法は600万円×法定相続人の数に3,000万円を足した金額です。
遺産総額が基礎控除額を下回る場合、相続税は発生しません。
もう1つ知っておきたいのが、不動産の価値を表すための相続税評価額です。
土地や建物などの価値は数値化することが難しいため、路線価や固定資産税評価額を使って評価額を計算します。
正しい計算方法を知ることにより、突然相続が発生した場合でも落ち着いて対処できるでしょう。

不動産相続時における税金の対策法とは

相続税対策として言えるのが、現金より不動産で相続したほうが節税になりやすいということです。
不動産の評価額は現金より低いことが多いため、今ある不動産を売って現金で相続した場合、相続税評価額が高くなることがあります。
また、不動産を相続する場合、さまざまな制度を利用して税金を抑えることが可能です。
まず、住宅資金贈与制度は、家の購入や増改築のためにお金を贈与した場合、最大1,310万円が非課税とされる制度です。
似た制度として配偶者贈与制度もあり、こちらは配偶者の住居を購入する場合に限り、最大2,000万円が非課税になります。
また、不動産を相続して10年以内に再度相続が起きた場合、相次相続控除が適用され、一定額の税金を控除することが可能です。
自分が利用できそうな制度を知っておくだけでも得になる可能性があるため、相続税にお悩みの方はぜひ調べてみてください。

まとめ

不動産を相続する際には、通常かかる相続税にくわえて登録免許税が必要になります。
しかし不動産のまま相続するほうが得になることも多いため、ほかの資産についても考えつつ、どのように相続するか考えてみてください。
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