不動産売却後に届くお尋ねとは？内容や対処法をご紹介！
自宅を売った後、しばらくして「お尋ね」と呼ばれる文書が自宅に届くことがあります。
予告なく通知が来るため、その意味を知らないと不安になってしまう方も多いはずです。
しかし、これらは税務調査ではないため、内容や仕組みを把握していれば慌てることもありません。
今回は、自宅を売った後にお尋ねが発行された場合の対処法についてご紹介します。
不動産売却後に届くお尋ねとは？
自宅を売った後にお尋ねが発行される理由は、きちんと税金が支払われているかを確認するためです。
この文書は相続や贈与などがあった際にも発行され、大きなお金が動いたときに発行される場合があります。
自宅の売却で利益が出た場合には譲渡所得税という税金が発生するため、それらをきちんと支払っているか確かめます。
これらの書類が発行されるのは一般的に、自宅を売った翌年に確定申告をしていない方です。
移転登記や不動会社からの情報をもとに、対象の方に書類を送っています。
所得の申告をしていないと利益が出なかったか真偽を確かめられないため、これらの書類で明らかにします。
書類に書かれている内容は、売却した不動産の情報・購入代金・譲渡価格などです。
これらの書類は法的なものでないため、放置しても罰則や罰金が科せられるわけではありません。
しかし、すぐに回答しないと脱税を疑われ、税務調査の対象になることがあります。
売買契約書や領収書など必要な書類を用意して、偽りなく回答しましょう。
不動産売却でお尋ねが届いた場合の対処法とは？
税金の支払いを確認する書類が届いたときは、不動産売却の利益があるかどうかで対処法が異なります。
利益がない場合は税金が発生しないため、そのまま内容に従って回答するだけです。
しかし、譲渡所得があるにも関わらず確定申告をしていない場合は、各自治体の税務署で期限後申告をしなければなりません。
期限後申告とは確定申告の期限を過ぎて所得を申告することですが、状況によっては無申告加算税や延滞税が追加で課せられてしまいます。
ただし、申告期限を過ぎてしまった理由によっては加算税や延滞税が免除されることもあるので、税務署からお尋ねが届いたら早急に対応してください。
まとめ
税金を期限内に正しく払っているか税務署が確かめるものをお尋ねと呼びます。
主に所得を申告していない方に送られるもので、不動産売却時に利益が発生しているかどうかを確認します。
利益があったのにも関わらず確定申告をしていない場合は、すぐに申告の手続きを済ませてください。
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