老朽化した不動産を上手に売却するコツと売る際の注意点についてもご紹介
不動産は築年数が経過するほど資産価値が下がってしまいます。
そのため、手放すと決めたらできるだけ早期に売却するのが最善策ですが、老朽化してしまった物件を売却したいと検討している方もいるでしょう。
老朽化物件もコツを抑えれば売却は可能です。
今回は、老朽化した物件を売却する際のコツや売る際の注意点について解説します。
老朽化した不動産を売却するために押さえておきたいコツ
老朽化した築年数の古い不動産を売却する方法は、大きく2つあります。
1つ目は、建物を現状のまま残した状態で「古家付きの土地」として売却する方法です。
建物の解体費用を負担する必要がなく、買主にとっても住宅ローンを利用しやすいメリットがあります。
近年は、あえて古家を購入して自らDIYする方も増えているため、需要が見込めるでしょう。
また、戸建てを欲しい方と土地を購入したい方の両方にアプローチできることも魅力です。
2つ目の方法は、古家を解体して更地として売却する方法です。
更地として売却するメリットは、買主が土地の形を把握しやすく建物をイメージしやすいため、買い手が付きやすいことです。
あまりにも築年数が古くて老朽化が激しい場合は、更地として売却することで早期売却に繋がる可能性があるでしょう。
スムーズな売却をおこなうためのコツは、不用品の処分を早めにしておくことや解体前に「再建築不可」の有無を確認しておくことです。
相続物件の場合は、売却前に相続登記を済ませておきましょう。
老朽化した不動産を売却する際に気を付けるべき注意点
老朽化物件を売却する際にまず気を付けるべき注意点は、契約不適合責任に問われるリスクについてです。
従来の瑕疵担保責任が改正された契約不適合責任においては、たとえ売主自身が知り得なかった建物の欠陥についても責任を負う必要があります。
そうしたリスクを回避するためにも、古家付き土地として売却する場合には、建物に関する契約不適合責任免責の特約を記載するなど対策を取りましょう。
「現状有姿」の文言だけでは、契約不適合責任に問われる可能性があるため、しっかりと免責の旨を記載しておくことが大切です。
まとめ
老朽化した不動産は、古家付き土地として売却するか、または建物を解体して更地として売却することになります。
建物の状況などによって最善の方法は変わるため、不動産会社に相談して決めるのがおすすめです。
古家付き土地として売却する場合は、契約不適合責任に問われないよう注意しましょう。
長野市の賃貸アパート・マンション・不動産のことなら株式会社正木屋にお任せください！
売却査定も行っておりますので、お気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
