不動産を事故物件として売却するメリットとデメリットは？
事件や事故が発生して人が亡くなってしまった不動産はなかなか売れず、処分に困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、事故物件としての不動産の売却を検討している方に向けて、そのメリットやデメリットを解説します。
できるだけ損をしないように売却する方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
事故物件として不動産を売却するメリットとは？
売却活動時に事故物件であることを開示しておくことで、契約不適合責任を負うリスクを回避できるというメリットがあります。
不動産取引において、売主は買主が適切な判断を下せるようにありのままの事実を述べなければなりません。
これを告知義務といい、事故物件であることも告知しなければならない事実に含まれます。
もし事実を隠したまま売却したあとで事故物件であることが発覚したら、売主は契約不適合責任を問われてしまうのです。
また、現況のままで売りに出せば、費用や手間が抑えられることもメリットです。
事故物件として不動産を売却するデメリットとは？
事故物件として売却するデメリットは、売却価格が下がってしまうことです。
どうしても買い手が付きにくいため、ある程度の値下げは覚悟しておく必要があり、通常の物件の相場価格よりも2割から5割ほど安くなってしまう恐れがあります。
そして、事故や事件の内容のイメージが悪ければ悪いほど、不動産としての価値が下がっていくのです。
買い手が見つかりにくいことから、売れるまで時間がかかるというデメリットもあります。
さらに、無事に売れたと思っても、あとから売主自身も知らなかった瑕疵や欠陥が発覚することもあるのです。
その場合も、売主側が対応しなければなりません。売主側が対応しなければなりません。
売れにくい事故物件をできるだけ損をせずに売却する方法
いくら特殊清掃やリフォームをおこなったとしても、事故物件である事実は覆りません。
損をせずに売却するためには、建物を取り壊して更地にして売り出す方法がおすすめです。
事故や事件の現場をなくせば悪いイメージも付きにくくなり、建物がないほうが用途に幅が出るため、買主が見つかりやすくなります。
また、不動産会社による買取という選択肢もあり、この方法であれば短い期間で契約を成立させられるため、仲介手数料もかかりません。
買取価格は相場よりも安くなってしまいますが、買主が見つからない状態が長く続くよりは損をせずに済むはずです。
まとめ
事故物件として不動産を売り出すメリットは、契約不適合責任を負うリスクの回避です。
しかし、売却価格が下がる傾向があり、売れるまで時間がかかるというデメリットもあります。
更地にしてから売り出したり、不動産会社に買取を依頼したりすることで、なるべく損をしないようにしましょう。
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