中古住宅の処分方法とは？所有し続けるリスクや売却時の注意点も解説！
所有したまま使い道のない中古住宅は、早めに処分するのがおすすめです。
使わずに所有し続けるとどうなるのかを事前に確認したうえで、売却方法を検討しましょう。
今回は、中古住宅の処分方法について、所有し続けることのリスクや売却時の注意点も含めて解説します。
中古住宅を処分するにはどのような方法があるのか？
中古住宅の処分方法には「売却する」「寄付する」「賃貸に出す」などがあります。
売却する場合の選択肢は建物ごとそのまま売却する方法のほか、建物を解体して売却する方法と買取で売却する方法があるので確認しておきましょう。
物件の状態が比較的良い場合や周辺環境によっては、建物ごと売却したほうが高値で売れる可能性があります。
建物の劣化が進んでいる場合やできるだけ早く売却したい場合は、建物を解体して売却するか、不動産会社の買取を利用するのがおすすめです。
利益を得ることよりも、物件の管理にかかる手間や費用をなくすことを目的とするのであれば、寄付も検討してみると良いでしょう。
使い道のない中古住宅を処分せず所有し続けるリスク
中古住宅は誰も住んでいなくても、維持管理のための手間や費用がかかります。
劣化の進行を遅らせるために定期的に掃除や換気をおこなったり、固定資産税などの税金の支払いも続けたりしなければなりません。
また、状態が悪くなって「特定空家」に指定されてしまうと、固定資産税の軽減措置が適用されなくなるだけでなく、強制的に取り壊されてしまう可能性もあります。
そうなると所有者が解体費用を負担しなければならず、せっかくの資産も失うことになってしまうのです。
こうしたリスクを考えると、使い道のない中古住宅は早めに処分することを検討したほうが良いでしょう。
中古住宅を処分する際の注意点
住む予定のない中古物件を相続しそうになったときは、相続放棄を選択することで所有を回避できます。
ただし、相続放棄をすると不動産だけでなくほかの財産もすべて相続できなくなるため、慎重に検討しましょう。
所有している中古住宅を売却する場合の注意点としては、売却前に家を空にするための手間がかかることや、契約不適合責任のリスクがあることが挙げられます。
契約不適合責任とは売主が買主に対して負う責任のことで、売却後に売買契約書に記載していない不具合が見つかった場合は、売主が修繕費用を負担しなければなりません。
まとめ
使わない中古住宅を所有し続けるとさまざまなリスクを抱えることになるため、早めの処分をおすすめします。
中古住宅をスムーズに処分するためにはいくつか注意点があるので、事前に確認しておきましょう。
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