離婚した場合の住宅ローンはどうなる？確認事項や支払い義務についてご紹介

離婚をするとき、夫婦で購入した車やマイホームなどの財産が問題になることが多いです。
とくに住宅ローンを利用してマイホームを購入し支払いが残っている場合、離婚時にはどのような対応が必要となるのでしょうか。
この記事では離婚したあとの住宅ローンで確認することや支払義務について、そして住み続けるための方法をご紹介します。

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離婚時の住宅ローンにおいて確認すべき事項

まず、家の名義人は誰になっているのか、住宅ローンの残債と家の価値はいくらなのかを確認しましょう。
基本的に、不動産は名義人しか売却できないため、事前に誰が名義人となっているのか確認することが大切です。
また、売却予定ではなくても名義人以外が住み続ける場合は、後々トラブルにならないためにも手続きが必要になります。
次に、住宅ローンがいくら残っているのか、現在の住まいの価値がいくらなのかを調べましょう。
売却をした際に、住宅ローンの残債が完済できるのかを判断する材料になるため、把握しておくことが重要になります。

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離婚時の住宅ローンの支払い義務

住宅ローンが残っている場合、財産分与の対象にはならないため、夫婦で折半して支払うことはありません。
残っているローンの支払い義務があるのは、ローンの名義人になります。
家の名義人や家に住んでいる方とは関係ないため、間違えないよう覚えておきましょう。
ローンの名義人が夫の単独名義であれば夫に支払い義務がありますし、共同名義であれば夫婦どちらにも支払い義務があります。

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離婚後に片方が住み続ける場合の住宅ローン

離婚後に住まいを売却せずに夫か妻がそのまま住み続ける場合もあるでしょう。
ここでは夫がローンの名義人だった場合、夫と妻で住み続ける方法がどのように違うかをご紹介します。
ローンの名義人である夫が住み続ける場合は、ローンの支払いも夫がおこなうため、最もトラブルが少なく安心です。
一方で、ローンの名義人ではない妻が住み続ける場合は、二つのパターンに分かれます。
ローンの名義を妻に変更して妻が支払いをするケースと、名義変更せずにそのまま夫が妻の住む家のローンを支払うケースです。
ただし、どちらにせよ注意が必要です。
名義人を変更しようとしても金融機関の許可が出ない場合もあります。
また、住まいを出ていった夫が支払い続けるケースでも、返済不履行になるリスクや家が勝手に売却される可能性があることが問題です。
それらリスクを考えるのであれば、初めから売却してしまうほうがトラブルはないでしょう。

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まとめ

離婚時の住宅ローンは名義人・ローン残債・家の価価値について確認するところから始めましょう。
基本的にローンの名義人がそのままローンの支払い義務を負いますが、名義人を変更して支払う方の変更もできます。
ただし、トラブルに発展する可能性もありますので、売却が一番無難でしょう。
長野市の賃貸アパート・マンション・不動産のことなら株式会社正木屋にお任せください。
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