建物状況調査の費用はいくらか知っていますか？相場や依頼時の注意点も解説
中古住宅の売買を検討していると、「建物状況調査」という言葉を目にすることが増えています。
しかし、調査の中身や実際にどのくらい費用がかかるのか、具体的にわからず不安な方も多いのではないでしょうか。
本記事では「建物状況調査」とは一体どのような内容なのか、費用の目安や調査時の注意点まで、初めての方にもわかりやすく解説します。
調査費用や依頼方法で迷っている方必見です。
建物状況調査とは
建物状況調査とは、既存（中古）住宅に対して、一定の講習を修了した既存住宅状況調査技術者（建築士）が、目視や非破壊によって建物の劣化や不具合の有無を確認する制度です。
その範囲は、構造耐力上主要な部分（基礎・壁・柱・土台・梁など）、雨水の浸入を防ぐ部分（屋根・外壁・開口部など）および耐震性に関する書類の確認などです。
これらにより、安全性や建物の現状を把握できますが、隠れた瑕疵や性能自体の検証までは対象外である点に注意が必要です。
法的には、宅地建物取引業法の改正（2018年4月1日施行）によって、媒介契約時には建物状況調査を斡旋したかどうかを記載し、重要事項説明時に実施の有無や概要を説明、契約締結時には調査内容を確認した事項を記載した書面を交付する義務があります。
国交省のガイドラインに基づいた制度整備も進められています。
| 調査対象 | 対象範囲 | 法的背景 |
|---|---|---|
| 既存住宅（築1年、または入居歴のある住宅） | 目視・非破壊で基礎・構造・外装・耐震書類など | 宅建業法、国交省ガイドラインに基づく重要事項説明義務 |
この調査は、専門資格をもつ建築士が責任をもって行うもので、目に見える範囲に限定されるため、安心感は得られますが、その限界も理解する必要があります。
読み手にも分かりやすく、安全性の確認と注意点をリズミカルに伝える内容です。
基本的な調査費用の相場
建物状況調査（既存住宅状況調査）の基本的な費用相場は、約5万円～15万円とされています。
これには、技術者による目視や簡易測定などを中心とした、いわゆる「基本調査」が含まれます。
幅があるのは、調査の範囲や業者の料金体系によって違いがあるためです。
一般社団法人全日本ハウスインスペクター協会によると、木造住宅（設計図あり）の場合、40坪までで6万～8万円が目安です。
設計図が無い場合はさらに約2万円が加算されます 。
また、大阪府建築士会の事例では、戸建て150㎡未満が6万円、150～200㎡未満が7万円と、面積によって細かく設定されているケースもあります 。
| 対象 | 延べ面積目安 | 基本費用の目安 |
|---|---|---|
| 木造（設計図あり） | 〜40坪 | 6万～8万円 |
| 設計図なし | 〜40坪 | 8万～10万円程度 |
| 戸建て（150㎡未満） | ~150㎡ | 約6万円 |
表からわかるように、延べ面積や設計図の有無によって数万円の差が生じるのが一般的です。
さらに調査内容にオプションを加えることで費用は増えるため、依頼時には調査範囲と費用のバランスを確認することが重要です。
オプション調査と追加費用
建物状況調査では、床下・小屋裏などの目に見えにくい場所をより詳しく調べたい場合には「オプション調査」が有効です。
例えば、床下への進入調査は約1万5,000円〜3万円、小屋裏進入調査も同様の範囲が多く、信頼性の高い調査としておすすめできます。
設備検査や高所カメラによる屋根調査もあり、それぞれ約2万円前後が一般的な目安です。
これらは国土交通省ガイドラインにも沿った方法で、安全性や耐久性のチェックに役立ちます。
以下は主要なオプション項目とおおよその追加費用を表にまとめました。
リズムよく要点を整理することで、読みやすさと理解力を高めています。
| オプション内容 | 費用目安 | 概要 |
|---|---|---|
| 床下詳細調査 | 約1万5,000〜3万円 | 点検口からでは確認できない配管・断熱材・シロアリなども調査 |
| 小屋裏詳細調査 | 約1万5,000〜3万円 | 接合金物、断熱、不具合箇所を奥まで目視で確認 |
| 設備機器調査・屋根調査（高所カメラなど） | 約2万円前後 | 給排水・換気など設備や屋根の細部を専用機材でチェック |
さらに、専門機材を使ったより詳細な調査や、瑕疵保険（既存住宅売買瑕疵保険など）への加入に伴う費用も加わるケースがあります。
耐震診断や保証料などは、2〜5万円程度の追加となることが多いです。
住宅の状態や目的に応じて、どこまで踏み込むかを検討し、必要な調査を組み合わせると安心です。
費用に差が出る要因と依頼時の注意点
建物状況調査の費用は、一律ではなくさまざまな要因で変動します。
まず、調査を担当する業者によって提供されるサービス内容や報告書の詳細度が異なるため、同じ「建物状況調査」でも価格が大きく異なることがあります。
また、調査対象の面積や構造の違い、さらにオプションの有無や出張費などが料金に反映されます。
例えば、第三者機関では延べ面積に応じて基本検査料が変わりますし、床下や小屋裏のオプション検査はそれだけで追加費用が発生します 。
| 要因 | 影響内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 業者・提供内容の違い | 調査範囲や報告書・検査精度 | 同条件でも価格差あり |
| 物件の面積・構造 | 延べ面積・戸建／共同住宅などで料金が変動 | 例：125㎡未満66,000円～ |
| オプション・出張費等 | 床下・屋根裏検査や遠隔地出張の追加費用 | ＋33,000円など |
依頼する際には、複数の業者から見積もりを取得し、調査範囲や報告書の内容、オプション費用についてしっかり確認しましょう。
中には、報告書が簡易的で別料金になる場合や、かし保険への対応可否が調査に含まれていないケースもあるため、事前の確認が重要です。
必要最低限の調査や追加すべき項目を見極め、コストと安心感のバランスをとることが大切です。
表現を変えれば「必要なものを必要な範囲で選ぶ」選定が、賢い依頼の第一歩です。
まとめ
建物状況調査は、既存住宅の劣化状況や不具合を見極める大切な手続きです。
調査費用は一般的に5万円から10万円が相場ですが、建物の規模や構造、オプションの有無によって料金が変動します。
依頼時には、調査範囲や追加費用を事前に確認し、自分に必要な内容を選択することが重要です。
無駄な費用を避けるためにも、納得できる説明を受けてから依頼しましょう。
初めての方でも安心して進められるので、住まいの安全や安心を守るために役立ててください。
