土地や建物といった不動産売却における按分とは？方法や注意点を解説
土地や建物といった不動産は、単純に右から左へ流すように財産分与できるわけではありません。
この記事では、不動産の売却における按分について解説しています。
按分が必要となるケースや按分の方法、そして注意点を見ていきましょう。
トラブルの未然防止にもつながるので、ぜひ参考にしてください。
不動産の按分は自由に決められる？割合を決める2つの方法とは
売却によってかかってくる税金は、土地であるか建物であるかによって異なります。
何もしなくとも減らない土地に消費税はかかりませんが、減価償却の概念がある建物にはかかってしまいます。
この曖昧な部分を明確にしてくれるのが、不動産における按分です。
不動産の按分方法は2つにわかれます。
固定資産税（売却時）によって決める
1つは、固定資産税評価額と呼ばれる、各自治体が定める納税額によって按分割合を決める方法です。
国税庁が出している、路線価と呼ばれる土地の価格を評価する方法によって決められています。
誰かの一存で決まっているものでもないので、売り主と買い主双方に納得のいくものでしょう。
不動産鑑定士の鑑定によって決める
2つ目の方法は、不動産鑑定士によって評価してもらう方法です。
不動産鑑定は、さまざまな案件に携わってきたプロです。
境界線が不明確など、素人では判断しづらい土地の鑑定もスムーズにおこなってくれるでしょう。
トラブルの未然防止！不動産の按分における注意点とは
続いて、不動産の按分においてトラブルに発展しないための注意点をお伝えします。
実は、不動産の按分において土地の割合は、買い主と売り主のいずれになるかでメリットとデメリットが変わってしまうのです。
買い主は建物の割合が多いほうが得
取得する不動産が按分で建物の割合が多いとされていれば、買い主にとってメリットがあります。
建物にかかる税金がいったん徴収されるものの、後日還付されるからです。
売り主は建物の割合が少ないほうが得
一方、売り主にとっては建物の割合が少ないほうがお得です。
建物の割合が多いほうが、払わなければならない税金の額が大きくなるからです。
不動産の按分は安易に決めることはおすすめできません。
買い主と売り主の双方に納得のいく形になるよう、十分検討されることをおすすめします。
