傾いた家の売却!傾きの許容範囲と価格への影響や売却方法を解説!

正木屋の不動産知識【売買編】

傾いた家の売却!傾きの許容範囲と価格への影響や売却方法を解説!

地震や老朽化により家が傾いてしまってもそのまま住めますが、売却となると売れるのか不安になるのではないでしょうか。
傾いた家から引っ越す資金を作るために売却したい場合など、売れなければ困った事態になってしまいます。
そこで今回は、傾いた家を売却する場合、傾きの許容範囲と、売却価格への影響や売却方法について解説します。

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傾いた家の売却!傾きの許容範囲は?

実は、家が傾いているかどうかの基準について、法律で許容範囲が定められているわけではありません。
傾きの感じ方には個人差があり、瑕疵かどうか判断するのはあくまで買主であるため、買主が「傾いていても問題ない」と判断すれば売却も可能です。
ただし、国土交通省が定めた「住宅品質確保促進法」のなかには技術的な基準があり、これに準じて判断される場合もあります。
家がどれくらい傾いているのか調べる方法には、専門的な方法としてレーザーレベルと下げ振りがあります。
もっと簡易的に傾きを調べるには、水平器やスマートフォンのアプリを使いましょう。

傾いた家の売却!売却価格への影響は?

傾いた家をそのまま売却しようとすると、一般的な相場よりも価格が下がってしまいます。
床だけが傾いているのであれば約100万円の値下がりですが、基礎が沈下していれば約300万円、家全体が傾いている場合は300万円から500万円ほど下がるでしょう。
なぜなら、傾いた家で安全に暮らすには修繕が必要であり、売却価格からその分が差し引かれるからです。
床・土台・基礎の修繕で済む場合もありますが、地盤に傾きの原因があるときは地盤改良工事が必要となるため、修繕費用も高額になります。
さらに、修繕工事をおこなうまでお金だけでなく、時間がかかってしまうことも考慮に入れて売却価格を決めなければなりません。

傾いた家の売却!売却方法は?

買主が自分で修繕工事をおこないたいと希望している場合、現状のままで売却する方法があります。
しかし、工事費用の分は値下げしたうえで売ることになり、手間がかかるため購入希望者も現れにくいでしょう。
購入希望者を見つけやすくするには、やはりご自分で家の傾きを修繕してから売りに出したほうがスムーズです。
ホームインスペクションをおこなえば買主側の安心材料となり、さらに売れやすくなります。
あまりに傾き具合がひどいときは、家を解体して更地にしてから売りに出す方法もご検討ください。

まとめ

家の傾きには法律で定められた許容範囲が存在しませんが、住宅品質確保促進法を基準として判断することもあります。
修繕費用を考慮しなければならず、売却時の値下げは避けられないでしょう。
現状のままの売却も可能ですが、修繕をくわえてから売りに出したり解体して更地にしたりする方法もあります。
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