任意売却を親子間でおこなう際のメリットや注意点を解説
何らかの理由により、住宅ローンを返済できなくなった場合、債務者に有利な条件で家を売却できる任意売却は、新しい生活を再建したい方が選択できる方法の一つです。
この記事では、任意売却を親子間でおこなう際のメリットや注意点を解説するので、不動産売却をお考えの方はお役立てください。
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任意売却を親子間でおこなう際のメリット
任意売却は住宅ローンが絡みますが、特別な規定がある訳ではなく、債権者側としては不動産を買ってお金を払ってくれる方を確保できれば良いので親子間でも可能です。
一般的な任意売却の際には、相手が他人なので交渉において遠慮するケースが考えられます。
しかし、親子間であれば遠慮しないで互いの要望を主張でき、相手の事情をある程度把握しているので、合意しやすい点がメリットになります。
第三者への任意売却の場合、慣れ親しんだ住宅に住み続けるのは難しく、売買が成立すると不動産から出ていかなければなりません。
親子の間であれば、売却後も住み続けたいと希望した場合に理解を得やすく、継続して住み続けられるので引っ越しする必要がなくなります。
したがって、引っ越し先を探す手間が不要で、引っ越し代がかかりません。
また、競売にならないので誰にも知られずに済むとともに、第三者へ情報が流れず、プライバシーを守れる点もメリットとしてあげられます。
買い手が第三者の場合には情報がもれてしまい、周囲の目を気にしなければならなくなる可能性がありますが、心配しなくて済むでしょう。
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任意売却を親子間でおこなう際の注意点
買い手側に潤沢な自己資金が確保できていれば問題ないのですが、住宅ローンなどにより金融機関からの融資を受けなければならない場合には注意が必要です。
親子の売買は、ローン保証会社が提示する保証対象にはならないため、一般的には金融機関が融資するとは考えにくくなります。
もしも銀行に融資を断られた場合には、その事実が信用情報に登録されるため、以降、別の融資に係る審査において不利になる可能性があるのが注意点としてあげられます。
また、仮にローンを組めた場合でも、その後、別の融資を受ける際に当該ローンの金額が借入残金として扱われるため、審査が厳しくなる点も注意しましょう。
このほか、親子での売買にあたり、相場よりも低廉な金額で売買しかねませんが、その場合には実質的な贈与とみなされる可能性があるのも注意点になります。
なお、贈与になると贈与税が課税されますが、親から子への贈与に関しては、贈与税の相続時精算課税制度を使うことにより2,500万円までは非課税にできます。
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まとめ
住宅ローンを返済できなくなった場合、任意売却を親子の間でおこなえると多くのメリットがありますが、手持ち資金がない場合には問題が発生しかねません。
のような場合には慎重に判断しなければならないので、経験豊富な専門家からのアドバイスを受けることをおすすめします。
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株式会社正木屋 メディア 担当ライター
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