共有名義の解消方法は？解消しないリスクについてもご紹介
古くからある不動産は、自分だけでなく親戚どうしで共有名義になっている場合があります。
共有名義の不動産は活用が難しく手間がかかるため、共有状態を解消したいと考える方は少なくありません。
今回は、不動産の共有名義を第三者への売却や共有者どうしのやり取りで解消する方法や、解消しないでおくリスクについてご紹介します。
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売却によって共有名義を解消する方法
共有状態にある不動産は、共有者全員の合意のもとであれば第三者にまるごと売却できます。
利益は共有持分に合わせて分配され、それを以て共有状態が解消されるのです。
逆に言えば、誰か1人でも売却に反対する方がいれば不動産そのものの売却はできません。
一方で、自分の持分のみであればほかの共有者の同意を得ずとも第三者に売却できます。
ただし、親族でない第三者が共有者になるとのちのち共有名義の解消を巡って残った共有者とトラブルになる可能性が高いです。
そのため、なるべくまるごと不動産を売却するか、もともとの共有者どうしで解決するのが望ましいでしょう。
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共有者どうしで共有名義を解消する方法
第三者に不動産を売却するだけでなく、共有者どうしで持分を売買して共有名義を解消する方法もあります。
たとえば、ほかの共有者から持分をすべて買えば不動産の共有状態を解消し、自分の不動産にできるでしょう。
つまり、共有持分を1人の方にまとめてその方の所有する不動産にすることで共有状態を解消する方法です。
そのため、自分で不動産を所有することにこだわりがなければ自分の持分をほかの共有者に売ることもできます。
不動産を所有しているとその不動産の管理責任が生じますが、持分を手放してしまえばそれ以上責任を負う必要がありません。
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共有名義を解消せずそのままにするリスク
共有名義の不動産を放置していると、相続の繰り返しで共有者が増え続けるリスクがあります。
1人の持分を複数の相続人がさらに分割し、相続人の相続人がさらに分割し、と世代を経るごとに共有者が増えるメガ共有状態になってしまうのです。
こうなると改めて共有状態を解消するのが難しく、行政で土地を活用したい場合も連絡先が分からなくなります。
共有者が行方不明になり、消息が掴めず不動産を活用できなくなる場合も多いのです。
さらに、共有者が生きていても認知症になってしまうと不動産の活用や共有状態の解消がしにくくなります。
そのため、共有者を把握しきれているうちに、かつ共有者が健康であるうちに早めに解消するのが望ましいです。
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まとめ
共有者が増えて把握しきれなくなったり、共有者が認知症や行方不明になってしまったりすると、共有状態の解消は難しくなります。
そのため早めに共有状態を解消するのが望ましいものの、多くの場合共有者全員の同意が必要です。
お互いが納得できるよう、早めに話し合いを始めてじっくり意見をすり合わせると良いでしょう。
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