共有名義不動産の売却について！委任状作成のポイントも解説
共有名義の不動産を売却する際、すべての共有者が合意できる状況を整えなければなりません。
とくに、委任状を活用した代理人の選定や、認知症による意思能力の欠如に対処するためには、成年後見制度を理解することが不可欠でしょう。
そこで今回は、共有名義不動産の売却に必要な委任状の詳細や、成年後見制度を利用する方法について解説していきます。
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共有名義の不動産を売却する際に必要な委任状とは
委任状とは、売却の手続きや契約において代理人が委任者の代わりに行動できるようにするための書類です。
不動産売却において、共有名義人が契約時に立ち会えない場合や、他の共有者に売却の代理権を与える場合に必要となります。
たとえば、共有名義人の一部が遠方に住んでいる場合や、病気で売却手続きに参加できない場合に、代理人が委任状を持って契約に参加することで、売却手続きを進めることができます。
ただし、代理人に全権を委任する場合には、委任者の意思に反した売却がおこなわれないよう、委任する内容を明確にしておくことが大切です。
また、売却の際に全員が合意していることを確認するために、委任状が有効に活用されます。
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共有名義の不動産を売却するための委任状に記載すべきこと
共有名義不動産の売却に使用する委任状にはいくつかの重要な事項を明記する必要があります。
まず、委任者と受任者（代理人）の氏名、住所、連絡先などの基本情報を記載します。
次に、売却に関する具体的な権限、たとえば不動産売買契約の締結や代金の受領など、代理人がおこなうことのできる範囲を明確にしなければなりません。
また、売却対象となる不動産の所在地や登記情報など、不動産の詳細も必ず記載します。
さらに、委任状には印鑑登録証明書を添付し、実印で捺印することが求められます。
この手続きを踏むことで法的なトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
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成年後見人を立てて不動産を売却する方法がある
認知症を患っている共有名義人がいる場合、その意思能力が認められなければ、委任状を用いての売却は無効となります。
このようなケースでは、成年後見制度を利用することが一般的です。
成年後見制度には、本人が意思能力を持っている間に後見人を指定する「任意後見」と、認知症が進行し意思能力が無くなった後に家族などが申し立てる「法定後見」の2種類があります。
成年後見人が選任されると、不動産売却の際には家庭裁判所の許可が必要となります。
場合によっては裁判所から売却許可が下りないこともあるため、事前にしっかりと手続きをおこない成年後見人を選任することが大切です。
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まとめ
委任状は、共有名義不動産を円滑に売却するために必要です。
共有名義不動産の売却に使用する委任状には重要事項を明記し、手続きの手順を踏まえることで法的なトラブルを回避できます。
また、認知症の共有者がいる場合、成年後見制度を活用し家庭裁判所の許可を得ることで不動産売却を進めることが可能です。
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