火事のあった家を売却する際のコツとは？相場価格や告知義務についてもご紹介
不動産の売却を検討している方のなかには、昔火事にあった物件を売りたい方もいるでしょう。
しかし、過去に火事にあった経験がある不動産をそもそも売却できるのか不安に感じる方も多いでしょう。
火事にあった不動産でも、売却すること自体は可能です。
ただし、しっかりと理解しておくべき注意点もあります。
そこで今回は、火事にあった不動産の売却価格への影響や売却時の告知義務について、さらに売却する際のコツについても解説します。
火事のあった家の売却価格は相場よりどのくらい下がる？
火事のあった家でも売却は可能ですが、被害状況によって売却価格への影響は変わります。
天井が少し焦げるくらいのボヤ程度の火事であれば、被害部分をリフォームすることで相場と変わらない価格で売却できるでしょう。
このような軽い火事に対して、人が亡くなるほどの大火事だった場合、いわゆる事故物件扱いとなるため、相場よりも大幅に低い価格での売却となります。
なぜなら、人が亡くなっているという事実は心理的に大きな影響を及ぼすため、たとえ家を建て替えたとしても買主の心情に影響します。
人が亡くなったという心理的瑕疵は、物件の価格に大きく影響を及ぼすのです。
火事のあった家を売却するときにも説明する告知義務はある
火事があった不動産を売却する際には、たとえボヤ程度で治まった小さな火事であったとしても、買主に対して説明する告知義務はあります。
どのような些細な火事であったとしても、買主が購入後にその事実を知った場合、売主は契約不適合責任に問われる恐れがあるため、後々のトラブルを防ぐためにも告知義務を怠らないようにしましょう。
リフォーム済でも経年劣化を超える不具合が起きる可能性もあります。
火事のあった家を上手に売却するために押さえるべきコツ
火事のあった家を売却する際には、まず売却前に火災保険を使って物理的瑕疵がある場所の修繕を済ませておきましょう。
また、ホームインスペクションをおこなうことで瑕疵を事前に把握できる上、買主に安心感を与えることもできます。
最初に設定する売出し価格も売却につなげるためには重要となるため、不動産会社とよく相談しましょう。
まとめ
火事のあった不動産を売却することは可能です。
売却価格は、火事による被害状況によって大きく異なります。
売却時には、被害状況に関わらず告知義務があるため、契約不適合責任に問われるリスクを避けるためにもしっかり守りましょう。
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