マンション売却時に管理組合に連絡するタイミングとは？書類や役員について
マンションを売却するときに管理組合にどのタイミングで連絡したら良いのか分からないという方は意外と多いものです。
連絡するタイミングだけでなく、提出書類や役員任期中の対応についてを知っておくとスムーズに手続きができます。
こちらでは、マンションを売却時の対応について解説していくのでぜひチェックしてください。
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マンション売却時に管理組合に連絡するタイミングとは
ほとんどのマンションでは住人が快適に過ごせるために管理組合が設置され、住人同士で役員を担ったりして成り立っています。
マンションを売却すると管理組合から脱退しなくてはいけないので、組合への連絡は必ずしましょう。
連絡をするタイミングは、マンション標準管理規約というルールが国土交通省から定められており、所有権がなくなったら資格が喪失したことを組合へ報告しなければならないと記されています。
この規約に沿って、決算直後に書面による報告が必要です。
書面による報告が必要なため、売却することは事前に連絡しておき、提出書類や手続きなどを確認しておくとスムーズに進められます。
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マンション売却時に管理組合へ提出する書類とは
管理組合を脱退するために必要な書類が「組合員資格喪失届」で、売却により組合員である資格がなくなったことを報告する書類です。
一般的には購入者が決まった時点で不動産会社から渡されますが、早めに取得したいという場合には自分で管理組合に連絡をして書類を取得します。
どちらも取得するための費用はかからないので、都合のよい方法で入手すると良いでしょう。
基本的には管理会社に渡すこととなっていますが、組合によっては組合の理事長に直接渡すというケースもあるのでルールを確認してください。
退去したにも関わらず、組合員資格喪失届を出していないと管理費や修繕積立金の引き落としが継続されてしまうので、必ず手続きをしましょう。
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管理組合の役員任期中でもマンション売却はできるのか
管理組合は住人同士が協力して構成されているものなので、役員も持ち回り形式で回ってくるケースがほとんどです。
たまたま任期中だった場合、脱退して良いのか不安を感じてしまいますが、任期中でもマンションの売却はできます。
役員が脱退してしまうと後任の選出が必要になるので、スムーズに後任の選出ができるように、売却を決めたら早めに報告をおこなったほうが良いでしょう。
組合によっては購入した方が後任になるケースや、次になる予定だった方が前倒しで選任されるケースなどルールはさまざまです。
任期中はしっかりと責任を果たし、スムーズに引き継ぎできるようにしましょう。
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まとめ
管理組合の役員任期中であっても、マンションの売却は可能です。
所有権がなくなると組合員の資格も喪失するので、速やかに報告したあと必要書類を提出して脱退の手続きをしましょう。
任期中は最後までしっかり任務を果たし、次の人に引き継ぐことで気持ちよく退去できます。
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