不動産売却に欠かせない告知書とは？記入時の注意点も解説
不動産売却にはさまざまな書類を準備しなくてはなりませんが、告知書も売却に必要な書類の1つです。
この告知書について、売買契約書と比較して重要度が低いと考えてしまうと、思わぬトラブルが発生しかねません。
そこで今回は、不動産売却に欠かせない告知書とはどのような書類なのか、誰が告知書を記入するのか、記入時の注意点も解説します。
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不動産売却に欠かせない告知書とは
告知書とは、物件状況報告書とも呼ばれる通り、不動産売却時に売主が買主へ取引き対象である物件の状況を知らせるための書類です。
細かな書式に決まりはありませんが、一般的な告知書は、水回りの設備・居住空間の設備・窓や玄関の設備の3つに分かれています。
それぞれの項目ごとに列記された設備の有無を選択し、故障や不具合といった瑕疵があるものについては状況を記載します。
こうした細かな設備の瑕疵は売主しか把握できないことから、告知書は、不動産引渡し後の設備不具合によるトラブルを未然に防ぐためにも大切な書類です。
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不動産売却に欠かせない告知書は誰が記入する？
告知書は、不動産のあらゆる設備について細かく記載しなければならないため、記入には手間がかかります。
しかし、告知書は売主自身が記載するものであり、記載内容についての責任は売主が負うことになる点に注意してください。
売却する不動産をよく知らない方に代理での記入を依頼するのはもちろん、自分でもよく覚えていない点をあいまいなまま記載すると、契約不適合責任を問われるようなトラブルに発展しかねません。
したがって、該当の不動産に住んでいる売主自身の手で記載するのが基本であり、忘れてしまったメンテナンス履歴については工事の契約書や領収書から調査することが望ましいとされています。
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不動産売却に欠かせない告知書の記入時の注意点とは
売主から見てささいな不具合や劣化であっても、買主にとっては契約の意思決定に関わるようなポイントであることも珍しくありません。
そのため、売主の都合だけでなく買主の目線に立って告知書を記載するよう注意しましょう。
また、告知書の記入は時間がかかりますが、余裕をもって確認作業に取りかかり、販売開始前までに作成を終えることも注意点です。
内覧時に告知書に沿った案内ができれば、安心できる物件であることをアピールできます。
さらに、過去に発覚した不具合については、現在に至るまでの対応状況を記載することも注意点の1つです。
雨漏りなどの不具合があったとしても、しっかりとした修繕がおこなわれているとわかれば、納得のうえで契約を結べるでしょう。
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まとめ
告知書とは、物件状況報告書とも呼ばれる書類で、不動産の設備に関する瑕疵を記載してトラブルを防ぐ役割があります。
告知書を記載するのは不動産について把握している売主自身で、告知書の内容についても売主が責任を負います。
販売開始前までに作成するなどの注意点もチェックして、告知書の作成を進めてください。
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