不動産売却時の付帯設備表とは？記載事項や作成時の注意点をご紹介
不動産を売るときに、付帯設備表の作成を求められたけれど、いったい何のために必要なのかと疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
中古物件の売買をするときに添付する付帯設備表は、売却後のトラブルを予防するために大切です。
そこで今回は、不動産売却時の付帯設備表とはなにか、記載事項や作成時の注意点のご紹介をします。
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不動産売却に必要な付帯設備表とはなにか
付帯設備表とは中古物件を売却するときに、物件と一緒に引き渡す設備についての詳細を記載したリストです。
引き渡す設備の有無と、それぞれの不具合や故障の有無、修理の履歴なども記載します。
人によってはカーテンや照明器具などもつけたままにするケースもあるので、どのような設備があるのかを明確にしておく必要があります。
家と一緒で設備も中古品になるので、傷がついていたり不具合があるもの、故障しているものもあるでしょう。
引き渡し時に状態をしっかり説明して納得して購入してもらえば、引き渡し後のトラブルを予防できます。
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不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項について
不動産売却時に必要となる付帯設備表ですが、法的に決められた書式や記載事項などはありません。
そのため各不動産会社などによってリストが作成されているので、売主は決められた項目を記入していきます。
給湯設備や水回り関係、空調関係などの主要設備のほかに、照明や収納、建具やカーテンレールなども記入が必要です。
その他の設備には、主要設備に含まれない設備が含まれ、テレビの視聴方法なども記入してください。
他にもメーカーによる保守が必要な設備については、特定保守製品として通知しなくてはならないので、石油給湯器や瞬間湯沸かし器などの設備がある場合には忘れないようにしましょう。
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不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときの注意点について
住み慣れていると不具合にも慣れてしまっている場合があるので、動作確認は不動産会社の担当者と一緒にチェックしてください。
基本的に残置物は全撤去が原則ですが、撤去が面倒な場合には買主に相談して残置を認めてもらえるケースもあります。
勝手に残していくと、買主に撤去負担がまわってしまい費用を請求される可能性もあるので必ず売却時に相談してください。
また経年劣化については注意書きを入れるのを忘れないようにしましょう。
どんなに大切にしていても経年劣化は避けられず、売主には気が付かない点もあるので経年劣化や使用感がある点は注意書きに入れるだけでなく、契約時に説明をするのも大切です。
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まとめ
不動産を売却するときに必要となる付帯設備表は、売却後のトラブルを予防するために必要不可欠な書類です。
記入時には注意点もしっかり把握し、売手の主観で判断をせずに不動産会社の担当者などと一緒にチェックしていくと、より正確な情報の記入ができるでしょう。
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