不動産売却にかかる費用は？手元に残る金額を考えるポイント

家や土地を3,000万円で売却できたとしても、その3,000万円がそのまま手元に残るわけではありません。

不動産の売却には、仲介手数料や登記関係の費用、契約書にかかる印紙税など、さまざまな費用が発生することがあります。

また、売却によって利益が出た場合には、譲渡所得に対する税金も考える必要があります。

そのため、不動産を売却するときは「いくらで売れるか」だけでなく「売った後にいくら残るのか」を考えることが大切です。

今回は、不動産売却で発生する主な費用についてご紹介します。

① 仲介手数料

不動産会社へ仲介を依頼して売買契約が成立した場合には、仲介手数料が発生します。

仲介手数料には法律で定められた上限があります。

例えば、売買価格が800万円を超える一般的な取引では、上限額を「売買価格×3％＋6万円＋消費税」という速算式で計算できます。

仮に3,000万円で売却した場合、上限額は96万円＋消費税となります。

なお、実際の仲介手数料については、媒介契約を結ぶ際に不動産会社へ確認してください。

② 売買契約書の印紙税

不動産の売買契約書を紙で作成する場合には、契約金額に応じた印紙税が必要になります。

印紙税額は売買価格によって異なり、一定の不動産売買契約書については軽減措置が設けられている場合があります。

契約金額によって金額が変わりますので、売買契約の際に確認しましょう。

③ 抵当権抹消などの登記費用

住宅ローンを利用している不動産には、金融機関の抵当権が設定されていることがあります。

売却時には住宅ローンを完済し、抵当権を抹消して買主へ引き渡すのが一般的です。

その際には抵当権抹消登記の登録免許税や、司法書士へ手続きを依頼する場合の報酬などが必要になります。

また、登記簿上の住所や氏名が現在と異なっている場合などには、別途登記が必要になることもあります。

④ 測量費用

土地や戸建てを売却する場合、土地の境界を明確にするために測量が必要になることがあります。

特に古くから所有している土地では、境界標がなくなっていたり、登記されている面積と現況について確認が必要になったりする場合があります。

測量が必要かどうかは物件によって異なります。

売却を考えたからといって、すぐに自分で測量を依頼する必要はありません。まず不動産会社へ相談し、必要性を確認するとよいでしょう。

⑤ 建物の解体費用

古い住宅が建っている土地では、建物を解体して更地にしてから売却する方法があります。

その場合には当然、解体費用が必要です。

解体費用は建物の構造や大きさ、敷地の状況、残置物などによって大きく変わります。

ただし、古い家だからといって必ず解体する必要はありません。

中古住宅や古家付き土地として売却できる場合もありますので、解体費用を支払う前に現在の状態で査定することをおすすめします。

⑥ 家財の処分費用

相続した実家や空き家では、家具や家電などが残っていることがあります。

売却条件によっては、引渡しまでに売主側で家財を処分する必要があります。

家財の量が多ければ、処分費用も大きくなります。

一方、不動産会社による買取などでは、条件によって残置物を含めて相談できる場合もあります。

こちらも査定前にすべて処分せず、まず相談してみるとよいでしょう。

⑦ 住宅ローンの返済

住宅ローンが残っている場合には、売却時に残債を確認する必要があります。

例えば3,000万円で売却できても、住宅ローンが2,000万円残っていれば、単純に3,000万円が自由に使えるわけではありません。

そこから住宅ローンを返済し、さらに仲介手数料などの売却費用を支払うことになります。

住み替えを予定している場合には、特にこの「手取り額」を把握しておくことが重要です。

⑧ 売却益が出た場合の税金

不動産を売却して利益（譲渡所得）が生じた場合には、所得税や住民税などがかかることがあります。

単純に「売却価格－購入価格」に税率を掛けるわけではありません。

取得費や譲渡費用などを考慮して譲渡所得を計算します。

また、所有期間や不動産の種類、売却理由などによって利用できる特例や税率が異なる場合があります。

マイホームの売却では、一定の要件を満たせば3,000万円特別控除を利用できる可能性もあります。

税金については個々の状況によって大きく異なりますので、具体的な金額は税務署や税理士へ確認してください。

固定資産税等は引渡し時に精算することも

不動産を売却する際には、固定資産税や都市計画税について、売主と買主の間で引渡日を基準に精算することがあります。

これは税務上の納税義務者が途中で変更されるという意味ではなく、売買契約上の取り決めとして負担額を調整するものです。

精算方法や起算日は地域や契約内容によって異なる場合がありますので、売買契約の際に確認します。

売却価格3,000万円なら手取りはいくら？

手取り額は物件や住宅ローン残高などによって異なるため、一律には計算できません。

基本的には次のように考えるとわかりやすいでしょう。

ここから、売却による譲渡所得が発生した場合には税金についても考える必要があります。

住み替えで新しい住宅を購入する場合には、この手取り額を頭金などに充てるケースもあるため、早めに概算しておくと資金計画を立てやすくなります。

売却前に確認したい費用

「査定価格」だけで判断しない

不動産会社から3,000万円という査定価格が提示された場合、どうしてもその数字に目が行きます。

しかし、本当に重要なのは最終的にいくらで成約し、そこからどのくらいの費用が必要になるかです。

例えば、解体や測量が必要な物件では、それらの費用も考慮して売却方法を検討した方がよいでしょう。

不動産を売却するときには、売却価格と費用をセットで考えることが大切です。

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