不動産売却において発生する譲渡損失に関する税金の特例などを解説

正木屋の不動産知識【売買編】

不動産売却において発生する譲渡損失に関する税金の特例などを解説

不動産を売るときに発生する所得は課税対象になりますが、現在は譲渡損失になる場合が多く課税対象から外れるケースが少なくありません。
この記事では、譲渡損失になった際に活用できる税金の特例などを解説するので、不動産の売却を考えている方はお役立てください。

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不動産売却において発生する譲渡損失とは何かを解説

譲渡損失とは、不動産を売るときに発生する譲渡所得がマイナスになる場合のことで、売却損が出たともいいます。
譲渡所得は、売り値から譲渡費用と取得したときの費用を差し引いた金額になり、譲渡費用とは、仲介手数料や印紙税など不動産を売る際に支払う諸経費のことをいいます。
譲渡所得は課税の対象となりますが、マイナスのために売却損が出ているケースでは課税する所得がないので確定申告の必要がありません。
しかし、売却損が出た場合には税金の軽減措置を受けられるケースがあるので、知っておきましょう。

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不動産売却で譲渡損失が出たときに利用できる特例措置

売却損が出た場合、必要な条件を満たしていると損益通算と呼ばれる方法で、同年のその他の収益と相殺できます。
また、売った年の所得と比べて譲渡損失が大きいときには繰越控除の利用が可能になります。
繰越控除とは、売った年の翌年から最長3年の間、譲渡損失を繰り越して税金を計算できる措置で、最長4年間の所得税や住民税を軽減できる特例措置です。
損益通算や繰越控除の特例措置を利用するためには確定申告をおこなわなければなりません。
買い替えの場合、売った物件の条件として所有期間が5年を超えるマイホームとされています。
新居は、売った前年の1月1日から翌年の12月31日までに取得したもので、取得した年の翌年12月31日までに入居するなどの条件を満たすことが必要です。
このほか、床面積が50㎡以上で、返済期間が10年以上の住宅ローンを利用する場合に限られています。
買い替えでない場合でも、売り値がローンの残債を下回り、実家や賃貸物件に移り住むときなど特例措置の対象になるケースがあります。

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不動産売却で譲渡損失が出たときの確定申告

確定申告の期間は売却した翌年の2月16日~3月15日までなので、混雑する前に必要書類を準備しましょう。
申告書は税務署などで入手して手書きするのでも構いませんが、国税庁のホームページからダウンロードすると効率的に進められます。
作成した申告書を税務署に提出するのですが、とても混雑するためインターネットによりいつでも自宅から提出ができるe-Taxを利用すると便利です。
なお、申告書には還付を受ける口座を記載し、振り込まれたことを確認するまでが一連の流れになります。

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まとめ

不動産を売ったときには譲渡損失になるケースも多く、この場合には確定申告をおこなったうえで税金控除の特例を受けられます。
細かな点については専門的な知識が必要になるので、不動産の売却を予定されている方は専門家に相談しましょう。
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