夫婦共有名義の不動産は離婚したらどうなる?解消方法や注意点を解説

正木屋の不動産知識【売買編】

夫婦共有名義の不動産は離婚したらどうなる?解消方法や注意点を解説

不動産を夫婦で所有していて、離婚が決まった場合には、どういった注意点があるのでしょうか。
この記事では、共同名義のままにするデメリットや、解消するための方法や注意点について解説をしています。
不動産を共同で所有している方は、参考にしてみてください。

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離婚後も共有名義のままにしておくデメリットとは

マイホーム購入の際、夫婦2人の所有にしているケースも多いでしょう。
離婚が決定したら、共同での所有状態を解消しておくのがおすすめです。
名義が複数の不動産は、売却やリフォームを検討する際、共有者の同意が必須で、離婚をした後にも何かと連絡を取る必要があるうえ、離婚後に連絡が取れなくなる可能性もあるためです。
不動産には毎年の固定資産税や都市計画税などの支払いが発生します。
離婚をしていると、どちらがどのように支払うのかトラブルになるかもしれません。
また、相続時に問題となるケースもあります。
年数が経過し、どちらかが亡くなると相続が発生します。
持ち分の権利が相続によってさらに細分化されるため、権利関係が複雑になり、トラブルになりやすいです。

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共有名義を解消して不動産を売却する方法

離婚によって、共同での所有状態を解消する場合にはいくつかの方法があります。
どちらかが相手の持分を買い取って、単独の所有にする方法です。
たとえば、妻が引き続き同じ家に住み続けたいと希望する場合などに有効となります。
どちらとも住み続ける予定がなければ、不動産を売却し売却したお金を分与するのがおすすめです。
売却の場合には、夫婦が共同で売却の手続きをする必要があります。
共有名義のままにする場合には、自分の持分のみを売却するのも可能です。
共有持分の買取をおこなっている専門の買取業者もありますので、持ち分のみを売りたい場合は検討してみましょう。

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共有名義の不動産を売却するにあたっての注意点

共同で所有している不動産を売るにあたって、注意ポイントを把握しておきましょう。
住宅ローンの残債がある場合には、抵当権が付けられているため完済が必要となります。
売却をした価格でローンを完済できれば問題ありませんが、オーバーローンとなる場合には、どちらかが返済を続けなければいけません。
離婚前に財産分与をおこない、共有持ち分を贈与する場合、贈与税や不動産取得税の対象外です。
離婚をした後に名義を変えると、登録免許税がかかりますので注意しましょう。

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まとめ

夫婦で共同名義の不動産を所有して離婚する場合は、共有を解消するのがおすすめです。
共有名義のままの状態にしておくと、トラブルにつながりやすいです。
解消するには、共有持ち分をどちらかが買い取る方法や、売却する方法があるので、注意点に気を付けながら、納得のいく方法を選びましょう。
長野市の賃貸アパート・マンション・不動産のことなら株式会社正木屋にお任せください。
売却査定も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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