二世帯住宅の売却は難しい?事前に押さえたいポイントを解説!
不要になった二世帯住宅を売却したいときは、物件の特徴や売れ行きをよく確認しておきたいところです。
十分な準備をせずに売却に臨むと苦労する場合があるため、手持ちの物件に関するポイントをしっかり調べておきましょう。
今回は、事前に確認したい二世帯住宅の3つのタイプにくわえ、売却に苦労しやすい理由や注意点も解説します。
売却したいのはどのタイプ?二世帯住宅にある3つの種類
二世帯住宅には3つのタイプがあり、どのタイプに当てはまるのかによって住宅設備や暮らしぶりが変わります。
完全分離型は同居する世帯が気兼ねせずに済むよう、一戸建てのなかで生活エリアを分離しており、玄関やお風呂なども各世帯専用のものを設置します。
完全同居型は、完全分離型のような工夫はとくになく、一戸建てを二世帯で単純に共同使用するタイプです。
完全分離型・完全同居型の中間にあたるのが一部共用型で、完全分離型のように家のなかで各世帯の生活エリアは分けていますが、玄関やお風呂などは二世帯で共用します。
二世帯住宅がどのタイプなのかは不動産の売却にも影響するので、手持ちの物件がどの種類なのか、あらためて確認してみてください。
二世帯住宅だと売却に苦労しやすい理由
二世帯住宅と一口にいっても3種類あり、それぞれで向いている買主も変わります。
買主のライフスタイルと売り出している二世帯住宅の種類がうまく噛み合わないことも多いため、売却には時間がかかりやすいのです。
また、二世帯住宅は購入当時に通常の住宅よりも高額な費用がかかっているものであり、売り出し価格がどうしても高くなることも、売却には不利に働きます。
さらに、二世帯住宅はご高齢となった親御さまとの同居に使われるのが一般的なため、建物内で老衰死や病死などが起きたイメージを抱かれる傾向があります。
そのイメージが心理的瑕疵となって売却を妨げるケースも少なくありません。
しかし近年では少子高齢化の影響で二世帯住宅の需要は高まっているため、一度は物件を売り出してみるのがおすすめです。
二世帯住宅の売却にあたっての注意点
二世帯住宅の共同所有者だった親御さまが亡くなっている場合、売却前に名義変更の登記が必要です。
物件を売れるのは基本的に名義人であり、故人の名前があると売却手続きが難しくなるため、事前に名義を変えておきましょう。
実際に二世帯住宅を売り出すにあたり、少しでもきれいな家に見えるよう、物件にしみついた生活感もできるだけ消しておきたいところです。
このほか、二世帯住宅はシェアハウスや寄宿舎としても使える可能性があります。
別の活用法も考えておいたほうがさまざまな方に向けて物件を売り出せるので、ほかの使い方ができないか一度は検討してみましょう。
まとめ
二世帯住宅には3つのタイプがあり、住宅設備や暮らしぶりがそれぞれで違います。
このような種類の違いや売り出し価格の高さなどが理由で、二世帯住宅の売却には苦労するケースがあります。
実際に売却へと臨む際には、必要に応じて事前に名義変更の登記をおこなうなどの注意点もよくご確認ください。
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